兵庫県保険医協会

　政府の医療費抑制論を跳ね返し、大幅プラス改定の実現に力を尽くそう－－。協会は11月19日、協会会議室で第102回評議員会・臨時（決算）総会・第46回共済制度委員会を開催。評議員ら89人が参加し、23年度前半期会務報告と後半期の重点課題を承認した。特別講演では、「岸田政権をどうみるか　市民の要求実現のための展望を探る」をテーマとして、神戸女学院大学の石川康宏名誉教授が講演した。（次号に詳報を掲載予定）

　西山裕康理事長は「コロナ禍で医療従事者は全力を尽くした。補助金も含め、医療費が増加するのは当然なのに、それ以前の一時的な落ち込みと比べ利益が膨らみすぎたかのような暴論は看過できない。正々堂々と診療報酬増を主張しなければならない」などとあいさつ。
　武村義人副理事長が前半期会務報告として、アメリカに従属した軍事力強化路線を推し進める一方で、医療・社会保障を切り捨てる政策を進める岸田政権の危険な政治姿勢が明らかになったこと、保険証廃止法をめぐって、国民の受療権侵害、利権構造という問題点を広げることに焦点を置いた運動の強化が必要であることなどを強調。
　後半期の重点活動として、保険証廃止撤回に加え、来年4月のトリプル改定に向け、政府の医療費抑制論を跳ね返し、大幅プラス改定の実現に力を尽くすこと、引き続き「頼りになり役に立つ協会」となるよう努めることなどを提案した。
　質疑応答では、「保険証廃止は『監視社会の入り口』」「マイナ保険証問題の本質は医療のスクラップアンドビルド」など保険証廃止の問題点を指摘する内容、診療報酬・介護報酬の大幅引き上げを求める内容のほか、各支部の多彩な活動の報告など、14人から発言があった。
　共済制度委員会では、明治安田総合研究所経済調査部エコノミストの前田和孝氏が「最新の世界経済の動向と来年の展望」をテーマに報告。日本経済の回復の鍵は賃金上昇などと語った。
　特別講演した石川氏は「岸田政権の特徴は軍事費増加と、教育・社会保障・医療の予算の削減だ」と指摘。
　「軍拡は際限のない軍拡を生み、関係はますます悪化する」と、日米韓の軍事連携を受け北朝鮮が前線への戦術核兵器配備の方針を示したことを例に挙げ批判し、ASEANを参考に外交で解決することが、日本のとるべき現実的な道であるとした。