兵庫県保険医協会

　厚労省は4月3日の社会保障審議会医療保険部会で、来年7月末まで後期高齢者全員に対して、マイナ保険証の保有状況に関わらず資格確認書を交付することを提案し、了承された。これまで今年7月末までに保険証が失効した被保険者全員に、資格確認書を交付することを決定していたが、この措置を拡充する。
　厚労省は、延長の理由について「発行済み保険証が有効期限を迎える今年7月末に」「資格確認書の交付を求める方からの申請が、市町村の窓口に集中する恐れがある」としている。マイナ保険証利用率は昨年12月時点で65～69歳が33.5％に対し、85歳以上は17.2％にとどまる。
　75歳以上の全員に、次の保険証更新時に「資格確認書」が交付されることとなり、患者、協会・保団連の要求が一部実現した。
　そもそも従来の保険証があれば、このような措置をとる必要もなく、協会は引き続き、従来の保険証の存続を求めていく。

「居宅同意型」資格確認　発熱外来やリーダー故障時も

　この部会で、厚労省は、モバイル端末等で資格確認ができる「居宅同意取得型」を、今年4月から顔認証付きカードリーダーの故障時、高齢者・障害者など顔認証付きカードリーダーの操作が困難な場合にも利用可能とすることを示し、7月頃に必要な費用支援のための補助金の受付を開始するとした。