兵庫県保険医協会

　終戦・被爆80年、その翌年に公布された日本国憲法。当時を生きた人たちが亡くなってきている現在、また不安定さを増す国内外の政治状況を鑑み、再びその崇高な精神を学ぶことが重要となってきている。
　もっとも重要なのは憲法前文だ。抜粋すると、「...政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し...われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」。
　しかし現実は2015年安倍政権による安保関連法案（集団的自衛権の行使を容認した「戦争法」）の強行採決。2022年、岸田政権による敵基地攻撃能力の保有を認める安保関連3文書の閣議決定。この間に防衛費の倍増、武器の爆買いをアメリカに約束。さらに殺傷能力のある武器の開発・輸出までももくろむ。
　明らかに憲法の精神、憲法9条、議会制民主主義の破壊ともいえる暴挙である。断じて許すことはできない。
　一方で、国民生活は低賃金、物価高騰で苦難を強いられ、そこに追い打ちをかけるような社会保障予算の削減政策。
　憲法25条は死文化しつつあるのではないか。
　国民の生きる権利、生活、健康を守るのが政治の重要な役割のはず。国家全体が貧しくなっているなら話は異なるが、大企業は国家予算の6倍近くの内部留保をため込む。すなわち大企業の利益最優先の「新自由主義」による失われた30年、国民・労働者はことごとく搾取しつくされてきたにもかかわらず、さらに物価高騰や社会保障費抑制が追い打ちをかけるのが現実だ。
　憲法は理想だという人もいる。その通りで、憲法は私たちの辛い歴史から生み出されたものだが、文章としてあるだけでは実現しない。現実を少しでも理想に近づけ、理想を現実としていくのが政治の役割で、それを後押しするのが私たちの世論だ。
　憲法12条は国民を励ます。「国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」。
　今、心新たに多くの国民と連帯して前進しよう。