兵庫県保険医協会

　診療報酬マイナス改定に物価高が加わり経営が極めて厳しい状況となっている医療機関への緊急財政措置や診療報酬の引き上げ、従来の保険証の存続などを求め、協会・保団連は4月24日、中央要請行動を実施。兵庫協会から白岩一心副理事長、小寺修評議員、川西敏雄参与が参加した。
　当日は山下芳生参議院議員（共産）の他、綱島武彦評議員（姫路・西播支部幹事）の紹介により、加藤勝信財務大臣（衆院議員・自民）の秘書と面談した。
　山下議員は「党としては『物価高騰から暮らしを守る緊急提案』を発表し、三本柱の三つ目に医療・介護の経営危機を食い止める緊急措置を提案し、緊急的な診療報酬引き上げを求めている」「現金給付より、消費税を減税・廃止することが物価高騰対策には有効だ」などと述べた。
　加藤議員の秘書には、医療機関経営の窮状を伝え、緊急財政措置と診療報酬引き上げを陳情し、担当秘書は「必ず議員に伝えます」とした。
　保団連は同日、従来の保険証を使い続けられるよう求める厚労省要請を実施。厚労省が「マイナ保険証利用率が他の世代より低く、自治体の負担を軽減するため」として75歳以上に一律で「資格確認書」送付を決めたことを受け、「利用率は全体で30％以下と低い」などとして、従来の保険証を使い続けられるよう求めた。

「保険証を返せ！医療機関の危機打開！」国会集会

　保団連は参議院会館内で、「保険証を返せ！医療機関の危機を打開せよ！」集会を実施。現地、オンライン含め、全国から160人が参加した。
　森元主税副会長が物価高騰アンケートの結果を報告。光熱費・材料費などの高騰を診療報酬改定で「補填できていない」という回答が91.8％にのぼったことなど、医療機関経営の深刻な実態を紹介。患者の命や健康を守るための緊急財政措置を求めた。