2025年8月25日(2110号) ピックアップニュース
能登半島地震被災者・被災地と連帯
石川県珠洲市でコンサート&こころと身体のお話

笛を吹くロビン・ロイドさん

参加者皆に楽器を配って、一緒にリズムにあわせて演奏
兵庫協会が継続している被災地への訪問活動の一環として実施したもの。高屋地区は1970年代に原発建設計画が持ち上がったが住民の粘り強い反対運動により凍結された。この運動の中心を担った住職の塚本真如さんに昨年夏に本紙でインタビューしたことをきっかけに、今回のコンサートが実現した。塚本さんの寺院も地震で全壊、塚本さんを含めた被災した地域住民は今も仮設住宅での暮らしを続けている。
当日は兵庫協会の森岡芳雄副理事長・伊賀幹二理事・広川恵一顧問が訪問。広川顧問が、こころと身体を健康に保つための栄養・水分等の十分な摂取の重要性とその摂り方を、ユーモアを交えながらお話。
民族音楽家のロビン・ロイドさんは、笛やカリンバ、尺八、タンバリンといった世界各地の楽器を紹介しながら演奏。参加者も配られた楽器を手に、共に音楽を楽しんだ。
6月末で打ち切りの窓口負担・介護利用料減免は復活を
森岡副理事長(保団連理事)が国へ要請

厚労省・国会議員に要請を行う森岡副理事長(右2人目)ら
行動には森岡芳雄保団連理事・兵庫協会副理事長、香月直之全国災対連事務局長、保団連事務局、石川協会事務局ら6人が参加した。
石川協会が5月から7月に実際した県内被災者アンケート(n=5083)結果に基づき、窓口負担・介護利用料が復活すれば、治療・利用を中断するとの回答が8割を超えており、健康と命が脅かされていることを紹介。「死にたい」「孤独死を待つ」との回答もあり、今後、震災関連死が増えかねない危険な状況だと、森岡副理事長が医療費負担免除の復活を訴えた。
何よりの矛盾は、国は9月末まで窓口負担減免の継続とその費用の8割負担方針を維持しているにもかかわらず、石川県と基礎自治体側が、減免財源の2割負担に耐えられないと判断して国保と後期高齢者の免除措置を打ち切ったこと。対象被保険者が少ない石川県協会けんぽや、富山県と福井県の国保・後期高齢者は減免を継続している。最も生活基盤が弱い被災者が切り捨てられた構図となっている。
対応した厚労省保険局国保課企画法令係の久保田氏は、免除終了はあくまで保険者(自治体)の判断としながらも、現場の状況を把握して、過去の経過を踏まえて適切に対応してゆくと回答した。
小川淳也衆議院議員(立憲)の秘書・坂本氏は、国の責任で被災者減免を復活させるべきと応じた。小池晃参議院議員、堀川あきこ衆議院議員、仁比聡平参議院議員(いずれも共産)は、被災者の命と健康、暮らしを守るため、なんとしても国の責任で減免措置の復活を超党派で実現したい、とした。