兵庫県保険医協会

　協会が実施した2025年度福祉医療制度等調査結果がまとまった。こども医療費無料がさらに広がり、高校3年生世代まで県内すべての自治体で入院医療費無料が実現した。また、入院・通院とも無料の自治体が30市町と全体の7割を超えた。うち26市町は所得制限も撤廃している。また、高齢難聴者に対する補聴器購入費助成制度については5市町が新設し、県内市町の約半数20市町に広がった。

　県内41市町のうち、11市町で福祉医療制度が改定された。
　たつの市・赤穂市・香美町・三田市（10月1日～）・淡路市は制度の拡充により、通院・入院とも高3世代まで所得制限なしで無料となった。
　中3までのこども医療費助成では、神戸市以外すべての市町で「中3まで通院・入院とも無料」の制度が実現している。ただし、尼崎市、豊岡市は対象が住民税非課税世帯など低所得者に限られる。
　三田市は中3まで所得制限なしで無料化が実現していたが2018年に低所得者のみに対象が絞られていた。新市長が高3までの完全無料化を公約として当選し、10月から実現することとなった。
　また、今回の調査結果には反映されていないが、西宮市が来年1月より、高3世代まで所得制限なしでの無料化実施の方針を発表している。

補聴器購入費助成20市町に

　補聴器購入費助成制度については、新たに5市町が導入し、20市町が独自に購入費助成を行っている。ただし、助成金額は2～4万円と購入費用のごく一部にとどまる。聴力低下への早期対応は、認知症の進行を緩やかにする可能性があるため、助成制度の創設・拡充が求められる。
　これらの制度の拡充は、住民や保険医協会、社会保障推進協議会などの運動を受け、各自治体が努力することにより、実現してきた。
　一方で国は「ムダな受診が増えて医療費が多くなる」として、福祉医療を実施する自治体に対し、「国保への補助金削減」という「ペナルティ」を課している。18歳までのこどもへの助成はペナルティの対象外となったが、こどもに限らず、国の制度としてすべての住民の命と健康を守るため、窓口負担引き下げが求められる。
　保険医協会は、署名活動などを通じて、患者負担の軽減を訴え続けていく。
※兵庫保険医新聞 第2111号 4～5面がポスターとなっています。また、各自治体の制度をまとめたパンフレットを本号に同封していますので、ご活用ください。