2026年2月05日（2124号） ピックアップニュース
燭心
日本は自然災害大国である。災害対策に先人たちはたゆまぬ努力を重ねてきた。洪水に対する堤防建設や水路の変更などをして、津波や高波に対しては防波堤を築いたりしてきた。最近では地震に強い耐震構造の建造物の建設などは世界に誇れる技術である。ただし地震に関しては万全な備えなどはないし、予防することは困難である。そのため、地震学者の石橋克彦氏（神戸大学名誉教授）は、震災後の復興システムをいかにうまく構築するかが重要であると強調した▼震災直後の自衛隊の災害援助はまさに世界に誇れる復興技術である。ただ、その後の復興になると、その主体が地方自治体になるものの、国道は国の管轄になるなど、その対応はスムーズにはいかない。そのため石破前首相は行政の縦割りによる復旧の遅れをなくすため、災害庁の創設を推進した▼民間でも災害時のトイレ問題に、日本トイレ研究所の加藤篤氏などがさまざまなアイデアを出している。さらに、災害時のエネルギー問題に関しても、普段からマイクログリッド（地域独立系統）を構築しておれば、急な停電にも対応可能だろう。地域での防災対策として、地域の上下水などのインフラを行政に任せっきりにせずに把握ができれば、あらたな人的災害も予防可能だろう。災害からのスマートな復興システムの構築こそ、日本が世界に示すレジリエンスな力となる。この観点からみても、復興税を防衛税にかえるような愚策をわれわれは決して行ってはならない。（際）
