兵庫県保険医協会

　トランプ大統領のアメリカが支配する世界で、日本はどう行動すべきか－－。国際部は2月14日、協会会議室とオンラインで講演会「トランプ時代の平和の展望」を開催。米国政治が専門の三牧聖子教授（同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科）が講演し、94人（来場57人、Zoom37人）が参加した。

　トランプ大統領は昨年1月の2回目の大統領就任以来、各国の関税を引き上げるなど、これまでの国際秩序を壊してきたが、三牧氏は、この背景には「戦後80年間、アメリカを搾取してきた国際秩序を終わらせる」というトランプ大統領の外交の基本的な考え方があると説明。有限な資源のなかで国益に直接つながらないものは無駄と考え、世界の人道支援を担ってきたUSAID（国際開発庁）解体に至ったとした。
　トランプ政権は国内政治で、富裕層には多大な恩恵があるが、低所得者層には食糧支援や医療保険補助削減の痛みのほうがはるかに大きいトランプ減税法案を成立させるなど、富めるものはさらに儲け、貧しいものはさらに貧しくなる政治を進めており、アメリカン・ドリームを信じていない人の割合は7割と過去最高を更新したという。
　大統領選でトランプ氏は「平和の大統領になる」とアピールしていたが、就任後は国防総省の名称を「戦争省」へと戻し、ロシア・ウクライナやパレスチナのガザについて、国際法を無視し、アメリカに利益を与えられるかというビジネスの観点から行動していると解説。
　トランプ政権は同盟国に防衛への自助努力を大幅に増やすことを求める一方、中国に対しての警戒感はトーンダウンしており、対中強硬論が強まる日本ははしごを外される可能性があるとした。
　第二次政権発足から1年経ち、トランプ支持だった層でも、トランプは「アメリカ・ファースト」ではなく、「イスラエル・ファースト」だという批判が上がる等、米国内でイスラエル批判の声が高まっていると紹介。
　国際的にもパレスチナの国家承認が進んでいるなか、日本はアメリカの顔色を窺って独自の外交ができていないと批判。同盟国からとれるだけ取ろうという姿勢のアメリカに依存したままではなく、アメリカから自立した国になる必要があると三牧氏は訴えた。