兵庫県保険医協会

　「医療制度改革」は、「医療費適正化」を名目に公的医療給付を大幅に縮小するのが目的です。その内容は、高齢者の窓口負担の増加や、入院時の食費・居住費の全額患者負担、75歳以上すべての高齢者からの保険料徴収など、国民の負担が多くなります。その他、病院の削減・入院期間の短縮など多くの問題をかかえています。
　特に問題なのが高齢者の負担の増加です。今年の10月から、70歳以上の現役並み所得者の窓口負担が、現行の２割から３割になります。2008年４月には、70～74歳の一般所得者、低所得者の窓口負担も現行の１割から２割に引き上げられます。また、一定額以上の医療費の支払い分が払い戻される「高額療養費」の上限額も引き上げになります。さらに、公的年金の控除縮小で、現役並み所得者が80万人増加し、所得が変わらなくても１割から３割負担へと、３倍の窓口負担を強いられる高齢者が生まれます。この結果、医療機関への受診を遅らせ健康破壊を広げることにもなります。
　高齢者の長期入院も、今年の10月から食費と居住費が全額患者負担とされます。これにより、70歳以上で現行より月額３万円もの負担となります。あわせて、病院の削減や入院期間の短縮で退院を余儀なくされ、命に関わる深刻な事態も予測されます。
　また、2008年度に75歳以上の高齢者を対象とした医療制度を創設し、すべての高齢者から保険料を徴収するとしています。保険料は月額6,000円程度で、介護保険料と合わせると１万円以上もの負担となります。
　その他、生活習慣病対策も盛り込まれ、糖尿病などの患者や予備軍の減少率の目標を掲げ、運動促進や食事指導などの啓発を行います。しかし、生活習慣病の原因は、遺伝子の影響やストレスなど様々で、これは疾病の原因を自己責任とするものです。
　日本の医療は「保険証１枚で必要な医療が受けられる」という国民皆保険制度を発展させ、世界でもトップクラスの評価を受けています。この医療制度を守るには、政府の医療費適正化政策をやめさせ、無駄な公共事業など税金を社会保障に使うことで、十分維持できるものです。保険医協会は医療制度改革に強く反対しています。