兵庫県保険医協会

　協会も参加する「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」は５月12日、結成５周年第６回総会を開催した。協会会員や市民ら１０１人が参加した。
　同会は、協会の「休業保障制度」など自主共済を運営している県下の団体が力を合わせ、不当な自主共済規制を盛り込んだ保険業法からの適用除外や自主共済存続のため、２００７年に結成された。
　総会では、２０１０年の保険業法再改正法を受け、金融庁による認可により制度継続をめざす、現状の運営を守りあくまで適用除外を求めていくなど、各参加団体が助け合いの共済を守るために活動してきたことや、ＴＰＰ参加では共済も規制対象とされ存続の危機に立たされようとしていることが報告され、今後も共同した活動を進めることが確認された。池内春樹協会理事長が開会あいさつした。
　「あらためて共済のあり方を考える―震災・助け合い・ＴＰＰの中で―」をテーマに、日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科の高橋巌教授が講演した。
　高橋氏は、ＴＰＰは関税・非関税障壁を例外なく撤廃する「究極の多国間自由貿易」で、事実上の日米自由貿易協定と説明。ＴＰＰ参加は食料自給率の低下、地域経済の崩壊を招く上、アメリカが金融・保険や医療などの市場開放を狙い「郵貯・簡保やＪＡ共済、全労済など国内にストックされたマネー市場の流動化をめざしている」ため、自主共済を含めた共済も危機に陥ると強調し、助け合いの共済事業の意義を問い直す必要があると訴えた。