兵庫県保険医協会

　保団連は９月９日に東京都内で開催した臨時大会で、「休業保障制度」の募集を来年３月から再開することを決定した。２００５年の保険業法改定以来、協会・保団連が他団体との共同を広げながら、新保険業法の適用除外実現をめざし、継続してきた運動で、再開を勝ち取った。

　２００５年の保険業法改定により、「休業保障制度」（休保）のような自主共済も保険業法の規制対象とされ、多くの団体の自主共済が解散に追い込まれた。
　保団連・協会は、新たな加入受付を停止し、既存の加入者を守り制度保全に努力しながら、自主共済を保険業法の適用除外とするよう、運動を展開してきた。
　協会は、会員、加入者に「適用除外を求める署名」の協力を得たことに加え、知的障害者互助会など県下の自主共済団体と「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」を結成し共同して、政党、国会議員、関係省庁への要請を精力的に行ってきた。
　こうした運動の力により、適用除外には至らなかったが、法人格取得や責任準備金の確保等の要件を満たし、金融庁の認可を受ければ、募集を含む継続した運営を認めるとする保険業法の再改定が、２０１０年11月に実現。保団連は、認可を受けて募集を再開する準備を進めてきた。
　その結果、７月30日付けで、認可に向けた金融庁の予備審査を通過。これを受け、９月９日の保団連大会で、募集再開を決定した。
　今後、一般社団法人を設立し、保険医休業保障共済保険」として、来年３月から募集を再開する予定。