兵庫県保険医協会

2016年１月９日

診療報酬マイナス改定に抗議する

  兵庫県保険医協会

第1031回理事会

理事長　西山　裕康

　12月21日、塩崎厚生労働大臣は2016年度診療報酬改定幅を、本体プラス0.49％、薬価マイナス1.22％、材料価格マイナス0.11％、全体で0.84％のマイナス改定で決定したことを明らかにした。内容を国費ベースでみた場合、本体でプラス498億円、薬価・材料でマイナス1,362億円で、差し引き864億円のマイナスである。これ以外にも、「診療報酬・薬価等に関する制度改革事項」として「医薬品価格の適正化」(マイナス502億円)、「門前薬局の評価の適正化」(マイナス38億円)、「経管栄養製品に係わる給付の適正化」(マイナス42億円)、「その他(湿布薬の枚数制限等)」(27億円)などが打ち出された。これらを含めると1495億円、約1.5％のマイナス改定となった。

　小泉構造改革以来いっそう強まってきた医療費抑制策により、全国各地で「医療崩壊」と呼ばれる深刻な影響が地域医療に及んでいる。昨年11月に発表された厚労省による医療経済実態調査結果においても、医療機関経営は依然として厳しい状態にあることが明らかとなっている。こうした中での「適正化」の名を借りたマイナス改定は、厳しい医療機関運営や医療従事者の雇用・労働環境をいっそう悪化させるものにほかならない。

　診療報酬とは本来、医療機関が良質の医療を安定的に提供するための原資であり、国民が受ける公益医療の質と量を規定するものである。診療報酬の適切な引き上げは、地域医療の充実にとって必要不可欠である。

　私たちは引き続き患者・国民と手を携えながら診療報酬の大幅引き上げと患者窓口負担の軽減を求め、運動を進める決意である。このような実態を無視したマイナス改定に抗議する。