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【声明】オスプレイの飛行再開を強行した日米両政府に強く抗議する

2017.01.14

オスプレイの飛行再開を強行した

日米両政府に強く抗議する

  兵庫県保険医協会

第1051回理事会

 12月13日に発生したオスプレイ墜落事故をめぐる一連の対応は、沖縄県民や日本国民の安全をないがしろにする暴挙であり、日米両政府に対し強く抗議する。

 今回の事故は、12月13日、米軍普天間基地所属のオスプレイが空中給油を受ける訓練中に起こり、名護市の沿岸に墜落する大事故となったが、いまだ事故原因の特定には至っていない。そうした中で米軍は12月19日にオスプレイの飛行再開、1月6日には事故の原因となった給油訓練を再開させた。空中給油については、陸地上空での実施も否定しておらず、住民を巻き込む重大事故につながるおそれがある。安全性の確認のないままの飛行再開に対して、米軍基地が集中する沖縄県民をはじめ、日本国民に不安と憤りが広がっている。

 在沖海兵隊司令官のローレンス・ニコルソン中将は、墜落後の抗議に訪れた安慶田沖縄県副知事に対して、「住民に被害を与えなかったことに感謝するべき」「翁長知事はパイロットにメダルをあげるべきだ」と驚くべき発言をした。安慶田副知事が「植民地意識丸出し」と述べたように、米軍が日本と沖縄県をどのように見ているかを示す、象徴的な発言にほかならない。

 それ以上に見過ごせないのは日本政府の対応である。米軍の飛行再開方針を受けて菅官房長官や稲田防衛大臣は合理的理由も提示せずに、「理解できる」と即座に容認した。これは自国民の安全よりも米軍の都合を優先させるもので、主権国家の政府としてあるまじき態度だと指摘せざるを得ない。

 安倍政権は、常々「国民の生命と財産を守る」ことを大義名分に、集団的自衛権の行使容認と安保法制の整備など軍事力の強化にいそしんでいるが、国民の安全が脅かされる墜落事故に際し、何ら実効性のある措置を取ろうとしていない。これは安倍政権下の「防衛力強化」が、国民の保護ではなく戦争する国づくりを第一義とするものであることを端的に表している。

 われわれは、人間の生命と健康を守る医師・歯科医師の団体として、国民の健康と生命を脅かすオスプレイの飛行再開に断固反対する。日本政府には日米同盟最優先の態度を改め、事故原因の究明を米軍に要求するよう、強く求める。