2014年9月15日（1761号） ピックアップニュース
9月5日に発足した安倍第2次内閣は、さっそく来年度予算案編成へ動き出しているが、医療制度では、すでに財務省や厚労省の審議会レベルで、受診時定額負担の復活など、患者負担増メニューが目白押しとなっている（左表）。協会・保団連はこの秋に「ストップ患者負担増」をかかげて大運動を広げようと検討中である。
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協会は8月2日に、第23回日常診療経験交流会（10月26日・神戸市産業振興センター）のプレ企画「東日本大震災から3年を経て−原発事故、生活再建、被災地医療のいま」を協会会議室で開催。福島市、気仙沼市などの被災地で地域医療に取り組む医師らを招き、大震災・原発事故から3年が経過した被災地・被災者の現状や、今後の課題などを聞いた。県外も含め、医師・歯科医師や薬剤師、看護師など40人が参加。司会は清水映二・広川恵一両理事が務めた。藤家恵子先生の感想文を紹介する。
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東日本大震災後、一般社団法人「震災こころのケア・ネットワークみやぎ」は、被災者のこころのケアを目的に設立され、宮城県・石巻市を中心に、多彩な精神保健活動を行っている。拠点となる「からころステーション」代表理事の原敬造先生を、加藤擁一副理事長、白岩一心理事が訪ね、お話を伺った。
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安倍内閣は、集団的自衛権行使容認を閣議決定した。米国の戦略に日本が巻き込まれる。日本がイスラム世界からのテロに悩まされる▼中国の海洋進出に対抗して、米国は日本に「空母や海兵隊創設」を迫っている。軍備というものは持てば使いたくなる。広島、長崎の原爆はウラン、プルトニウム型の人体実験であった。イラク戦争も兵器の在庫処分だった
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