2017年2月15日（1837号） ピックアップニュース
医療における消費税損税問題の解消について、財務省が「ゼロ税率は制度論として論理的に正しい」と表明した。これは、兵庫協会会員で、尼崎中央病院会長の吉田静雄先生（兵庫県民間病院協会監事・全日本病院協会元常任理事）の提起を受け、兵庫協会が1月26日に行った財務省交渉の場で、担当課長補佐が明らかにしたもの。要請は厚生労働省にも行い、国会議員、保団連の住江憲勇会長とも懇談を行った。
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豊岡市日高町にある日高医療センターについて、昨年、無床化計画が発表された。この計画の経過と住民運動、支部の取り組みについて、但馬支部の谷垣正人支部長に寄稿いただいた。
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昨年4月の熊本地震で大きな被害を受けた熊本県阿蘇郡南阿蘇村。加藤擁一副理事長と広川恵一顧問が、昨年12月25日、村内にある介護老人保健施設リハセンターひばりを訪れ、同施設の歯科衛生士である村本奈穂氏と、歯科医師の山口彩子先生（菊陽町・菊陽病院）、田村尚子先生（南阿蘇村・さくら歯科）に、震災後の村内の状況や課題等についてインタビューした。
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天皇陛下の生前退位が具体化しつつある。日本の歴史や憲法が絡む複雑な問題だが、有識者会議の座長が経団連名誉会長というのはいかがなものか
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