2018年11月25日（1895号） ピックアップニュース
患者窓口負担増と消費税増税反対の声を国政に届けよう−−。協会・保団連は11月15日に、患者負担増反対と医療へのゼロ税率適用の実現を訴えるため、国会要請行動を実施。兵庫協会から、武村義人・森岡芳雄・川西敏雄各副理事長、加藤隆久・白岩一心両理事が参加した。
...続き（2018/11/25）
協会が5万筆を目標に集めている「みんなでストップ！患者負担増」署名への医療機関の取り組みを紹介している。今回は加古川市・西村医院の西村正二先生にお話を伺った。
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この秋、協会は「みんなでストップ！患者負担増」の署名活動を行っている。署名を集めていただいている会員には感謝するとともに、目標に向けてさらなるご協力をお願いしたい。
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政府が進める患者負担増計画の内容について、解説シリーズ第2回目は「後期高齢者の窓口負担原則2割化」について解説する。
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2018年度会員意見実態調査の結果について、今号は税務・経営関係について詳報する。
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政府は来年10月の消費税増税を表明した。2％引き上げにより家計負担は5.6兆円程度増えるが、「低所得者対策」「景気対策」としての軽減税率、ポイント還元策や商品券、自動車・住宅ローン減税などを差し引けば、負担は1兆円程度に軽減されるとの試算もある。公共事業による景気対策の声も聞こえ、財政再建も社会保障充実も風前の灯だ
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