兵庫県保険医協会

環境・公害対策部長　森岡　芳雄

　東京電力・福島第一原子力発電所の事故では大量の放射性物質が放出され、東北・関東地方のかなりの地域を放射線管理区域水準以上の高濃度汚染地域と化し、今なお、大気、土壌、水質海洋、生態系を通じ世界中を汚染し続けています。農水畜産物への汚染は今後も継続していきます。
　今回の放射線による健康被害の多くは被ばくから十年、二十年の時を経て、被曝量の多寡を問わず確率的影響・晩発性障害として後に癌、身体加齢促進症状・成人病として現れます。
　政府、東京電力は事故の真相をひた隠し、放射能汚染の実態も正確には公表していません。真実、正確な情報を公開せずに行われている対策にどのような安全性が保障されているというのでしょうか？
　今回の事故は、政府が原子力発電所建設においては十分予測可能であった危険な事態について、安全対策の技術的な困難性と採算性から「仮想事故」と切り捨て、対策を放置し、根拠のない「安全神話」と「核の平和利用」という甘言で国民を惑わしてきた末に起こした人災です。政府、官僚、財界、御用学者が一体となって利益共用団体をつくり、国民を欺いてきた結果なのです。
　原子力はいまだ人智の及ばぬところにあります。原子力に依存しないエネルギー政策に転換し、全原発を一刻も早く停止させることが求められています。
　協会・保団連は、原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転換を求める請願署名に取り組みます。請願項目は、①福島第一原子力発電所の事故を一刻も早く収束させ廃炉にすること②原発の新規計画を中止し既存の原発は計画的に廃炉にすること③原発からの撤退を決断し日本のエネルギー政策の転換を図ること、の３点です。
　署名へのご協力よろしくお願い申し上げます。
署名用紙とパンフレット「どうする日本の原発政策」を、１月初旬発送予定の月刊保団連１月号に同封し、お届けします。ご協力よろしくお願いします。


※署名用紙・パンフレットの追加注文、お問い合わせは、電話078―393―１８０７、メールkonishi-s@doc-net.or.jp協会事務局・小西まで