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【声明】日印原子力協定調印に断固抗議する

2016.11.26

内閣総理大臣 安倍晋三 殿

 

日印原子力協定調印に断固抗議する

兵庫県保険医協会

第1049回理事会

 貴殿は11月11日、インドへの原子力発電所の輸出を可能とする日印原子力協定に調印した。この原子力協定は、NPT(核不拡散条約)やCTBT(包括的核実験禁止条約)に加盟せず、2度の核実験を強行しているインドの核開発を容認するものである。「唯一の戦争被爆国」として核廃絶を訴えるべき日本の立場を放棄するものであるとともに、福島原発事故で苦しめられつづけている多くの人々をないがしろにする行為であり、断固抗議する。

 貴殿は、インドが核実験を行った場合、協力を停止できる内容を協定とは別文書に盛り込んだことで「インドを核不拡散体制に実質的に参加させることにつながる」と説明している。しかし、この文言は協定本体に盛り込まれなかった上、あいまいで、核開発の歯止めとなる保証はどこにもない。政府の説明は、とんでもない詭弁である。

 また、福島原発事故は今なお収束していないばかりか、事故の原因もいまだに究明されていない。原発輸出に伴い事故発生時の賠償と核燃料廃棄物の引き受け責任を負わされる可能性もある。原発を他国に輸出するなど言語道断である。日本が世界に行うべきは原発の輸出ではなく、核廃絶条約の交渉開始に向けて積極的役割を果たすことであり、原発の事故処理技術や廃炉技術、放射性廃棄物処理技術の開発、普及に貢献することである。

 われわれは、いのちと健康をまもる医師・歯科医師として、市民と連帯しながら国会での協定の承認阻止をめざし、運動を進めることを表明する。

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