環境・公害対策部だより
抗議声明 東京電力・柏崎刈羽原発の 再稼働中止を求める
2026.02.05
協会は1月23日、部長名で下記声明を発表し、関係機関に送付した。
声 明
東京電力・柏崎刈羽原発の
再稼働中止を求める
兵庫県保険医協会
環境・公害対策部長 森岡 芳雄
東京電力は1月21日、柏崎刈羽原発6号機を再稼働した。2011年の福島第一原発事故後、加害者である東京電力による初の原発の再稼働となったが、翌22日制御棒の警報装置が作動し、原因調査に時間がかかるとして原子炉を停止した。
同社が起こした福島第一原発事故からまもなく15年となる。事故原因の究明はうやむやにされたまま、廃炉の目途はいまだに立っていない。事故後に発令された「原子力緊急事態宣言」は継続されたまま、いまだに帰還困難区域が存在する状況での、同社による原発再稼働はとても許されるものではない。
この15年の間にも、東京電力の安全文化や管理体制の欠如が指摘され続けている。柏崎刈羽原発では事故後もテロ対策の不備が相次ぎ、一時期は規制委員会から事実上の運転禁止命令を出されたにもかかわらず、その後にも不備がいくつか明らかになっている。県民意識調査でも「再稼働の条件は整っていない」とする県民が6割に上る。
今回の再稼働は制御棒の警報システムの設定ミスがみつかり予定より1日遅れての再稼働だった。ミスは88件にのぼり、運転開始の30年前から見過ごされてきたといい、事故後の安全体制の再点検等を経てもミスが見逃されてきたことは重大である。先日の中部電力浜岡原発のデータ改ざんに関与していた事業者が、柏崎刈羽原発の安全審査にも関わっているという指摘もある。
日本は地震大国であり、想定外の地震や津波のリスクが常に存在している。事故を起こし、さらにミスが相次ぐ同社に、危険な原発の運転を担う資格があるとはとても思われない。
原発は、処理することのできない高濃度放射線汚染物質・核燃料廃棄物をも産生し続けている。
今回の原子炉停止を機に、東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を中止すべきである。われわれはいのちと健康を守る医療者として、東京電力に柏崎刈羽原発の稼働中止を求めるとともに、政府にすべての原発の稼働停止・廃炉を強く求める。














