兵庫県保険医協会

　兵庫県は11月8日、福祉医療制度の改悪などを盛り込んだ「第2次新行革プラン」（企画部会案）を発表した。2011年度から乳幼児医療費助成事業（マル乳）などの所得制限を見直すもので、対象外となるのは乳幼児で5万3千300人。現行の福祉医療制度そのものが08年度の見直し（第1次新行革）の実施途中で、11年から対象外となる経過措置中の乳幼児が8千130人いるため、合わせて6万1千500人程度が対象外となる（図1右）。

共働き世代を狙い撃ち

　マル乳は、前回08年の改定で所得制限等が見直され、08年から11年までの間に、対象者を46万7千人から42万6千人まで削減する計画とされたばかり。
　現在の所得制限は、「市町村民税所得割額23.5万円未満」で「世帯の最上位所得者の所得で判定」するというもの。夫婦共働きでも、夫か妻どちらか高い方の収入で判定している。
　見直しの内容は、これを世帯単位に変更。最上位所得者以外の「市町村民税所得割額」も合算して判定するというもの。
　例えば、夫婦、子ども2人の4人家族のケースでどうなるか（図2）。
　夫の給与所得が540万円で「市町村民税所得割額」が23万円、妻の給与所得120万円で同4万円と仮定した場合、現行は夫の「市町村民税所得割額23万円」だけで判定し、制度の対象となる。しかし、今回の見直し案では、妻が支払っている「市町村民税所得割額4万円」が加算され、合計27万円となって対象外となる。
　重度障害者医療費助成事業と、こども医療費助成事業についても、同様の見直しを行う。県によると、乳幼児・こども医療費対象者41万人の13％が対象外となり、29.4億円の県費削減、重度障害者では対象者2％削減で県費8.2億円の削減になるという。

少子化対策に逆行

　今回の見直しについて県は、08年度に策定した新行革プランの「枠組みの中で進捗している」としつつ、国が示す「財政フレーム」が変更になったため、それにあわせて計算すると新たに収支不足額が1645億円が生じることになったと説明している。
　つまり、国による地方交付税等の見込み額が減少し、そのつけをあわせるために追加の削減施策が必要になったというもの。
　政府の中期財政フレームに振り回されての対応ということだが、それを社会保障費削減に回してよいのか。
　協会は、かねてから県政の無駄な公共事業として「淡路交流の翼港」や「関空－神戸空港間の海底トンネル」計画など、見直すべきものや、手をつける優先順位が逆さまのものがあると指摘してきた。
　さらに、現在も福祉医療改悪は進行中で、老人医療費助成事業（マル老）の対象者は、07年度13万人から、11年度予定は5万人まで減らされ続けている（図1左）。
　少子高齢社会からの脱却が国民的課題になっているときに、このような福祉医療改悪は断じて許されない。協会はこの実態を広く知らせて、県に撤回を働きかけることにしている。