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県下こども 医療費助成 広がる「中3まで無料」 昨年度比 通院で倍増、入院は6割に

2011.12.05

 こども医療費助成制度を拡充し、「中3まで無料」を独自で実現している県下の自治体が、通院で前年度から2倍に増え、入院では全市町のうち6割を超えていることが明らかになった(図1)。患者負担軽減を求める協会の請願署名運動や、県社会保障推進協議会と行ってきた自治体要請などの成果とみられる。協会は、子どもの医療費助成実施自治体を地図で示したポスターを作成した(今号付録)。運動の成果を患者・住民に知らせ、現在協会が取り組んでいる「安心して受けられる医療の実現を求める請願」署名促進に活用いただきたい。

自治体要請など運動実る


5市1町で通・入院とも「中3まで無料」
 県下各自治体の医療費助成制度は、県制度をベースに、助成対象者を広げるなど単独制度を上乗せ実施している。そのため内容は市町によって異なり、通院では「0歳まで無料」から「中学3年まで無料」まで、入院では「2歳まで無料」から「中学3年生まで無料」まで様々だ。
 特徴は、昨年と今年で「中3まで無料」が大きく広がっていること。通院で「中3まで無料」が前年の3市町(7%)から6市町へと倍増。入院で「中3まで無料」は26市町で県下自治体の63%に広がった。
 この結果、西宮、小野、たつの、相生、赤穂各市と福崎町の5市1町では、通院でも入院でも「中3まで無料」を完全実施している。
 自治体規模が大きくなるほど財政が厳しい傾向があるが、実際には全29市のうち、入院が「中3まで無料」は20市(69%)と最多。一方、全12町のうち、入院が「中3まで無料」は6町。実施割合は50%で都市部より低い。


遅れ目立つ神戸市
 他方、豊岡、洲本、淡路の3市は県制度のみで単独の助成措置は実施しておらず、他の市町との格差が広がっている。
 県下最大の政令指定都市である神戸市は、入院では「中3まで無料」だが、通院では「0歳児のみ」しか実施しておらず、実施している市町の中ではもっとも水準が低い。


県・国の制度改善で「誰でもどこでも」を
 県下のどこでも子どもの医療費無料化を実現するためには、共通の基盤となっている県制度を拡充することが必要。同時に、全国どこでも無料を実施するためには、国が健康保険制度自体で無料化を実施することが必要だ。
 協会が現在取り組んでいる請願署名は、定額患者負担増案の撤回とともに、「中学卒業までの子どもは無料に」も盛り込まれている。この機会にぜひ署名を広げていただきたい。

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