兵庫県保険医協会

　医療産業都市を防災面から見直すよう求めたことへの回答が不十分だとして、協会が神戸市に再度提出していた要請書への回答が、10月12日に得られた。
　再要請の内容は、①新中央市民病院周辺に病院群を集積することについてのデメリットや防災面の問題、②県立こども病院の移転がなぜ必要なのか、③万が一、施設や病院が被災した場合の対策、④バイオハザードが生じた場合の危機管理体制計画について、⑤原発が被災した場合の防災計画についての5点を問うもの。
　神戸市からの回答は、必要な防災・危機管理は行われているとの前回の回答を繰り返し、県立こども病院移転計画および来訪者の検疫体制、病原菌・耐性菌持ち込みについては、所管外として、回答を行っておらず、医療産業都市の防災面に不安を残すものとなっている。
　協会は、県立こども病院のポートアイランドへの移転計画やバイオハザートの際の危機管理など医療産業都市の防災対策を見直すべきとして、神戸市と兵庫県に要請書を提出し、6月24日付で神戸市からの回答を得たが（本紙7月25日付に掲載）、納得できる内容ではないとして、8月3日に再要請書を提出していた。

神戸市の回答全文

神企医調第398号
兵庫県保険医協会　理事長　池内　春樹様

神戸市長　矢田立郞

　時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。　先にお寄せいただいておりました「先端医療産業都市計画について防災面からの見直しを求める再要請書」につき、以下の通りご回答いたします。

　平成23年6月24日付け神企医調第60号にてご回答申し上げましたとおり、神戸医療産業都市内の各施設においては、施設管理者の責任の下、大規模地震災害に対応した消防計画の策定・運用をはじめ、必要な防災管理が行われております。例えば、先端医療センターにおいては、この消防計画に基づき、入院患者の応急救出救護対策や非常用物資の確保、職員等の防火・防災訓練の実施などの安全対策を行っております。
　今回の東日本大震災において従来の想定を超える被害が発生したことを受け、国等では地震・津波対策を見直す方針が打ち出されていますが、こうした動きの中で、今後新たに整備される研究機関・医療機関等も含め、各施設管理者の責任において必要な安全対策の強化がなされていくものと考えております。本市としましてもそのための情報提供や働きかけなどを必要に応じて行ってまいりたいと存じております。
　また、バイオハザードに関する危機管理については、医療産業都市内の研究施設（理化学研究所及び先端医療センター）において法令や内部規定に基づき、緊急事態時の措置も含めて適切な安全対策が行われております。特に、細菌・ウイルス等の取扱いについては、ヒトに感染しても重篤な疾病を起こす可能性が無いレベル2以下として「微生物取扱規程」に列挙されたもの以外を用いた研究は行わないこととなっております。
　なお、兵庫県立こども病院の移転の必要性につきましては、兵庫県にお問い合わせください。また海外からの来訪者の検疫や病原菌・耐性菌の持ち込み防止策につきましても、本市の所管外であるため、所管機関にお問い合わせいただければ幸いに存じます。
　今後とも神戸医療産業都市の取組みにご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

担当　企画調整局医療産業都市推進本部
TEL 078-322-6319