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梶原衆院議員が理事会で特別講演 -TPPの本質はアメリカ化

2012.04.05

 協会は3月24日に理事会特別討論を開催。梶原康弘衆議院議員(民主)が「TPPの諸問題」をテーマに講演した。
 梶原氏は、自身が参加する「TPPを慎重に考える会」の訪米調査で、米国通商代表部自身が「TPPのモデルは米韓FTAとNAFTA」と表明していることを紹介。
 米韓FTAでは、当初アメリカは混合診療は求めないとしていたにもかかわらず、実際には韓国内に6カ所の特区を設定し混合診療が解禁されてしまっていると告発した。
 また、NAFTAについて「アメリカからメキシコへ安価なトウモロコシが輸出され、失業したメキシコのトウモロコシ農家が、労働者としてアメリカに大量に流入。アメリカで100万人が失業した」「カナダの食品会社の80%がアメリカ資本に買収された。カナダの食料品価格は上昇し、原材料の納入価格は引き下げられ、消費者も農家も被害を被った」など、具体例をもとにアメリカが進める経済連携協定の実態を説明した。
 さらに、TPP参加表明国による議論の進捗を説明。「アメリカはオーストラリアの薬価制度を問題にし、薬価を製薬企業が自由に決められるように制度改悪を要求していた。オーストラリアは拒否したが、最終的に政府の薬価を決める機関にアメリカの製薬業界の代表を入れることで合意してしまった」と述べ、「日本で例えれば中医協にアメリカの製薬業界の代表が入るということだ」と警鐘を鳴らした。
 また、梶原氏は「日本のTPP参加を、5月に計画されている野田首相の訪米手土産にしてはならない」と指摘し、参加者からの決意表明を求める声に「政治生命を懸けてたたかう」と力強く応えた。

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