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6・7国会行動 消費税増税反対 院長署名(2次分)406筆を提出

2012.06.25

 消費税増税法案の可決に向け国会で審議が進む緊迫した情勢下、協会・保団連は6月7日、国会要請行動を実施した。
 兵庫協会から正木茂博理事、中西透評議員が参加。消費税増税と医療機関損税や県立こども病院のポートアイランド移転、大飯原発再稼働などの問題について、兵庫選出国会議員に要請し、消費税増税中止を求める院長署名の2次分406筆を財務省に提出した
 財務省では三谷光男財務大臣政務官(民主)が応対。住江憲勇保団連会長、正木理事らが、全国から集まった会員署名約6000筆を提出し、消費税増税の撤回と医療へのゼロ税率導入を強く求めた。大門実紀史参議院議員が同行した。
 三谷政務官は医療機関の損税について「ゼロ税率を含め中医協で引き続き検討する」と明言した。
 議員要請では、石井一・室井邦彦(いずれも民主)・山下芳生(共産)各参院議員と面談した。
 石井議員は、県立こども病院について「どうなっているのか把握したい」などと回答。室井議員は、消費税増税は「党内で意見が分かれている」などと述べた。
 山下議員は「佐々木憲昭議員が日医試算で医療機関損税が2330億円にのぼることを追及した」と紹介し、増税反対でがんばると回答した。
 午後からは「医師・歯科医師は問う『税と社会保障一体改革』緊急院内集会」が開催され、全国の医師・歯科医師ら80人が参加。与党議員を含む国会議員5人が出席した。
 兵庫協会から正木理事が発言し「消費税が上がれば、医療機関・調剤薬局はつぶれてしまう。国民に問題を知らせ、最後の最後まで運動を」と呼びかけた。

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