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2011年 自治体国保アンケート結果 保険証「未交付」4万8千件超

2012.09.25

 協会が毎年実施している国保自治体アンケートの結果、県下の保険証「未交付」は4万8239件に及ぶことが明らかになった。全交付対象数に占める割合は5.7%で、前年の6.8%から若干の改善が見られたものの、なお高い水準にある。国保アンケートは1988年に開始し1992年以来、20年連続ですべての自治体から回答を得ている。

多少改善もなお厳しい実態


 2011年12月1日の更新期の保険証の「未交付」状況を自治体別にみると、尼崎市16.4%、姫路市11.0%、市川町10.7%、三木市10.0%、赤穂市10.0%と、5自治体で10件に1件は保険証が交付されていない(昨年は7自治体)。県全体の「未交付」率は5.7%と昨年度の6.8%よりも改善したが、2008年以前とほぼ同じで、高い水準が続いている(図1)。
 保険料の減免制度を利用している世帯の割合は、前年同様55.3%となり、15自治体で50%を超えている。加入者の半数以上が正規の保険料を払えないという実態は、加入世帯の所得に対して保険料が高すぎることを示している。
 保険料未納が1年以内の世帯に発行される「短期保険証」発行は5万3237世帯で、前年度の5万9217世帯から減少している。被保険者世帯比では6.3%となった。前年度の7.2%から改善しているが、03年度の3.1%から2倍以上になるなど増加し続けている。背景には不景気と低所得者の増加があり、依然として加入者に厳しい状況が続いている。
 滞納期間が1年を超えた未納者に発行される、「資格証明書」(窓口で全額自己負担)の発行世帯は、8346世帯で、前年度の8585世帯から若干減少している。被保険者世帯比では1.0%となった(図2)(交付対象者数が前年度から3万世帯以上増加しているが、これは昨年度更新がなかった自治体もあるため、増加したものである)。
 国民健康保険法は第44条で医療費の自己負担を減免する条項があるが、活用しているのは全県で227人で、前年度の455人から大幅に減少した。また9自治体で44条を具体化するための条例が整備されていないことも明らかになった。

自治体も悲鳴 削られる国庫負担


 国保財政については、ほぼすべての自治体が「県費補助」と「国庫負担」を、「増やすべき」と回答した。また2010年度決算状況の健全化の程度については、半数を超える23自治体が「すすんでいない」または「悪化した」と回答した。
 各自治体とも財政的に余裕がないことがわかる。国保会計に占める国庫負担の割合は79年に64.2%あったが、07年度には25%まで減らされてしまった。国庫負担減が保険料を高騰させる大きな原因になっている。
 協会は自治体に国保運営の改善を迫るとともに、国に対しても国庫負担率を改定前の45%に戻すことを求めている。
 

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