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「会員意見実態調査」結果 消費税増税「反対」が「賛成」上回る

2012.10.25

 協会が6月に実施した会員意見実態調査の結果がまとまった。消費税増税について「反対」が「賛成」を上回り、過半数の会員が社会保障財源不足には国庫負担を増やすべきと回答するなど、政府が進める「税・社会保障一体改革」の財源確保に対する厳しい批判が示された。今号から政策、審査・指導、歯科、税務経営など分野別に順次、調査結果を紹介する。第1回は社会保障財源について。

 「社会保障充実のための財源」では、「国庫負担を増やす」が51.5%で最も多く、「大企業の負担を増やす」「国民の負担を増やす」が続く(図1)政府は「税・社会保障一体改革」で社会保障に対する国の責任を後退させ、地域社会や家族、個人の共助や自助を社会保障の中心に位置付けることを明言しているが、多くの会員は反対していることを示している。
 大企業に応分の負担を求める回答も多い。雇用崩壊や貧困拡大、社会保障切り捨てが広がっており、低賃金労働や法人税引き下げにより大企業が莫大な内部留保を保有するなどの実態が明らかとなり回答に反映されていると見られる。
 「政府が提案している消費税増税に賛成ですか、反対ですか」には、「反対」42.5%、「賛成」31.7%と「反対」が「賛成」を上回った。
 過去の調査での「消費税を今後どうすべきだと思いますか」への回答では、「税率を引き上げるべき」が02年17.5%、06年24.3%、10年52.7%と、社会保障費が抑制されるなか消費税に財源を求める傾向が増加していたが、今回の調査では、増税法案に対して「反対」が「賛成」を逆転した(図2)。「反対」の理由は「景気が悪くなる」が23.4%とトップで、以下「医療機関の損税が増える」(16.2%)「社会保障財源に回らない」(14.4%)、「中小企業の経営を圧迫」(14.4%)、「逆進性のある不公平な税制」(10.8%)と続き、社会保障との関係だけでなく、長引くデフレ経済下での誤った税制であるという認識が会員に広がっていると思われる。
 一方、「賛成」の理由は「社会保障財源を増やす」(22.8%)や「財政赤字を解消する」(22.2%)が多い。「社会保障切り捨てを食い止める」「財政赤字解消」のためには消費税増税もやむを得ないと考えている会員が多く、「増税で生まれた財源は社会保障にすべて回す」「日本が財政赤字で破綻する」などとする政府のまやかしが一定程度浸透している。

過半数が医療にゼロ税率求める
 「医療にかかる消費税について」は、「保険診療にゼロ税率を適用して還付すべき」が51.5%(医科47.0%、歯科61.5%)で最も多く、「現状でよい」(22.0%)「軽減税率で対応すべき」(18.0%)が続き、「保険診療を課税にして保険者・患者が負担すべき」が4.8%と最も少ない。多くの会員がこれ以上の医療機関や患者の負担増に反対していることが明らかになっている。
 本調査は2年に一度、会員の意識を調査し、協会の活動に反映させるため実施している。無作為抽出した正会員の10%(医科388件、歯科170件)を対象に、167医療機関(医科115件・回収率29.6%、歯科52件・回収率30.5%)から回答を得た。


 

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