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会員意見実態調査結果 原発「廃止」8割 (3)原発・エネルギー政策

2012.11.15

2011年3月11日の東日本大震災・福島第一原発事故を受け、協会は今回の調査で初めて原発・エネルギー政策に関する項目を設けた。
 「今後、原発をどうすべきか」については、「段階的に廃止」が63.5%と最も多く、次いで「今すぐ停止」15.0%、「存続」7.8%と続き(図1)、8割の会員が原発は廃止すべきと考えている。

 原発の安全性については、確保されていると「思わない」が74.3%、「思う」が3%、「分からない」が19.8%となった。
 「原発を安い電源と思うか」については、59.9%が「思わない」と回答しており、18.0%が「思う」、19.1%が「分からない」と回答している。
 福島第一原発事故を経験し、会員の間に原発の安全性、コストに対する疑問が強まり、原発廃止がコンセンサスとなりつつある。

再稼働に厳しい条件


 調査を行った6月末は全国の原発がすべて稼働を停止しており、関西電力大飯原発が再稼働されるかどうか注目されていた時期であった。
 原発の再稼働については、「条件付賛成」が48.5%、「反対」30.5%、「賛成」9.6%という結果となった(図2)。
 「賛成」の理由として、半数超の56.5%が「電力の安定供給のため」をあげ、電力不足に対する不安が大きいことがわかる。次いで「経済や雇用の面で必要」(30.4%)、「電気料金をおさえるため」(13.0%)と続く。
 一方、「反対」の理由は「安全性が確保されていない」(38.6%)、「廃棄物処理方法が確立されていない」(26.8%)、「電力は足りる」(17.32%)「コストがかかる」(11.0%)となっている。
 約半数を占めている「条件付賛成」の条件は自由記述で記入してもらった。大多数が「安全性が確保された場合」や「代替エネルギーが確立するまでの期間限定」などを挙げており(表)、電力需給のひっ迫が伝えられる中、やむを得ず「条件付き賛成」を選んだ回答者が多数いると考えられる。

自然エネルギーを「増やすべき」7割


 自然エネルギーについて、回答者の70.7%が「増やすべき」と回答しており、「原発と併存」が12.0%、「効率が悪いので期待できない」が7.2%となった(図3)。原発に代わって、自然エネルギーを増やしていく要求が強まっていることがわかる。
 電力・エネルギー使用量は、「今より少なくしていくべき」が48.5%と約半数を占めた。「今以上に必要」が18.0%、「今のままでよい」22.2%となっている。
 「今以上の節電を求められた場合、協力できるか」に対しては、「できる」が42.5%を占め、「できない」は27.0%、「分からない」が27.5%と続く。
 夏期の電力供給の厳しさが伝えられるなか、多くの会員が節電に協力しようとしているものの、計画停電の恐れがあるという電力会社による宣伝も受け、不安を抱えていたことが分かる。
 協会では、研究会開催、署名など原発・エネルギー政策にかかわる活動を強めていく。
 

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