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国会で新議員に要請 混合診療反対で一致

2013.02.05

協会は1月24日、保団連の中央要請行動に参加し、兵庫選出の国会議員へ患者負担軽減や消費税増税中止を要請した。川西敏雄副理事長、加藤隆久理事ら6人が参加した。
 総選挙後の議員要請は初めてで、新議員3氏(盛山正仁・新原秀人・杉田水脈各衆院議員)と石井一参議院議員と面談した。被災地への医療費免除措置についての厚生労働省交渉にも参加し、全額国庫負担による免除措置復活を求めた。
 歯科医師でもある新原議員(日本維新の会)は、「医療費を増やすことはGDPを上げることにつながる、が持論。混合診療にも反対だ」と診療報酬引き上げに賛意を表明。窓口負担を引き上げても医療費の抑制は一時的で、結局患者負担が上がるだけとした。TPPについて「維新の会としては交渉参加という立場だが、医療が対象になれば、私は反対する。署名の紹介議員については党と相談しながら決めていきたいが、私は医療分野では(党内で)抵抗勢力になるつもりだ」とした。
 盛山議員(自民党)は、「田村厚労相とも話したが、日本の生活保護はとても遅れている」と指摘。しかし「どうしても財源の問題はある。建設国債を今年発行するのと、毎年出費しなければならない福祉とは別の話だ」と述べた。
 杉田議員(日本維新の会)は、福祉政策について「私は子どもの福祉の貧困をずっと専門にしてきた。高齢者ばかりに重きを置く日本の福祉政策のアンバランスは問題だ」と述べた。
 石井議員(民主党)は、「毎年医療費が増えているのは事実。その中で財源をどうするのか考える必要がある。財源問題も含め協会と懇談したい」とし、参院選について「自民党が勝てば、徴兵制まで持ち出すこともありうる。非常に危険だ」と懸念を示した。

被災地の窓口負担免除継続を訴え


 厚労省交渉では、東日本大震災被災地の医療・介護の保険料と窓口負担の免除を国の責任で継続するよう要請。
 厚労省側は、福島県の原発避難地域については「調整中」として、免除措置を継続する方向を示したが、宮城県・岩手県などの被災者については自治体の判断によるとし、また、国庫負担を支援費の10分の8に削減していることは、根拠もなく総括も行われていないことが明らかになった。
 川西副理事長は、被災地訪問の経験から被災者の生活の過酷さを紹介し、改善を訴えた。
 協会では、今後も新人議員を中心に、地元でも懇談を続けていく。
 

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