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TPP、小野市生保条例で緊急要請 3・7国会行動 「皆保険守る」で一致

2013.03.15

TPP反対集会でアピール

 保団連の中央要請行動が3月7日行われ、協会から川西敏雄副理事長が参加。
 安倍首相が2月22日、TPPについて、「日米首脳会談で、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明らかになった」と交渉参加に踏み出す意向を表明したことに対し、保団連は、TPP参加反対を今回の要請の中心課題とし、「医師・歯科医師はTPPに反対です TPP参加阻止緊急院内集会」を開催。全国から約100人が参加し、TPP参加断念を求めるアピールを採択した。
 自民党から5人、民主・維新・共産・生活・無所属から各1人の計10人の国会議員が参加したほか、主婦連合会事務局長、国民の食料と健康を守る運動全国連絡会事務局長、農民運動全国連絡会事務局長、STOP TPP!!官邸前アクション呼びかけ人の4氏があいさつした。

4議員と面談

 地元議員に対しても、TPP問題を中心に要請。大串正樹(自民党・6区)、井坂信彦(みんなの党・近畿比例)、中野洋昌(公明党・8区)各衆議院議員と室井邦彦参議院議員(民主党)と面談した。
 川西副理事長は、仮に皆保険が名目として残っても、形骸化させられる可能性が強いと指摘。歯科における差額徴収の歴史も紹介して、国民皆保険体制の維持を訴えた。
 また、小野市が市民に生活保護受給者を監視させようとする条例案についても紹介し、医療者として見過ごせないと条例案が可決されないよう尽力を求めた。
 これに対し大串議員は、「TPPでは国民皆保険を守ることは明確にしている。このことに皆さんと違いはない」と強調した。
 中野議員は、「TPPは守るべきものを守れるのであればという条件付きで賛成している」とし、関税ルールで日本にプラスになるものもあるとした。また、小野市の生保条例については、社会が極端な方向に向かっていると危惧を示し、就労支援をしっかりすることが大事などとした。
 井坂議員は、医療制度について予防を重視することが大事とし、予防を推進する法案を研究したいと語り、協会は法案作成に協力したいと応じた。
 室井議員は、「協会の要請内容は、以前から聞いている。しっかり検討したい」などと述べた。

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