兵庫県保険医協会

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大増税ストップの世論を 国民集会で5000人が訴え

2013.04.25

 「社会保障や財政再建のため、は大ウソ」「最低賃金を引き上げて家計を温めよ」。全国保険医団体連合会(保団連)などが実行委員会に参加する、「消費税大増税中止を求める国民集会」が4月11日に東京・日比谷野外音楽堂で開催され、全国から5000人が参加した。兵庫協会からは、武村義人副理事長、加藤隆久・福田俊明両理事が参加した。また同日には、「患者窓口負担大幅引き下げを求める請願署名」の引き受けなどを求め、地元国会議員への要請も行った。

 集会では、住江憲勇保団連会長が、主催者を代表してあいさつし、「増税ストップの世論を広げていこう」と呼びかけ、兵庫協会をはじめ、各協会の役員らが保団連として舞台にならび、消費税増税と社会保障改悪ストップを訴えた。
 呼びかけ人でもある、フリージャーナリストの斎藤貴男氏や弁護士の宇都宮健児氏らは、「庶民増税はいのちに関わる問題」とし、富裕層への課税をすべきと参加者に訴えた。
 最後に「国民の負担を軽くし、雇用を拡大し賃金を引き上げ、社会保障を充実してこそ日本経済再生の道は開けます」などとする集会アピールを採択し、国会までパレードした。
 国会要請では、新原秀人衆院議員(維新)、大串正樹衆院議員(自民)と面談を行った。患者窓口負担の大幅軽減を求める請願署名の紹介議員引き受け、消費税増税中止と医業税制の拡充、兵庫県立こども病院のポートアイランド移転問題、小野市福祉給付制度適正化条例の廃止、東日本大震災の医療費免除措置の復活などを要請した。
 両議員とも、署名の引き受け要請に対して検討したいとしたほか、新原議員は東日本大震災の医療費免除措置の復活について、大串議員は小野市条例に関連して被災地でのギャンブル依存症問題についてそれぞれ懇談をした。

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