兵庫県保険医協会

　5月26日、東京都内で「ドクターズ・デモンストレーション2013シンポジウム」が開催され、満員の300人の医療関係者らが全国から参加した。兵庫協会から武村義人副理事長、加藤隆久理事、中西透、藤森隆史両評議員ら6人が参加した。主催は住江憲勇保団連会長、植山直人全国医師ユニオン代表、本田宏埼玉県済世会栗橋病院院長補佐らが代表世話人を務める同実行委員会。
　第1部は、井上博之宮城県保険医協会副会長・保団連理事、中川俊男日本医師会副会長、宇都宮健児前日弁連会長、色平哲郎JA長野厚生連佐久総合病院医師らがパネリストを務めた。
　井上氏は東日本大震災の医療費窓口負担免除措置で歯科患者が増加したとし、3割負担が受診抑制につながっていると免除措置継続を訴えた。中川氏はTPPについて自民党内の反対派が声明を上げていることなどを評価した。宇都宮氏は格差社会の実態を報告し、政府の生活保護制度改悪を厳しく批判。色平氏はTPPについて、米国では通商条約締結の権利はオバマ大統領になく議会にあると日本政府やマスコミの欺瞞を指摘した。
　第2部は、各党議員を招いたシンポジウムを行った。自民党衆院議員で医師の三ツ林裕巳氏は「皆保険維持には消費税増税が必要」と訴えた。民主党衆院議員の柚木道義氏は、民主党政権下での診療報酬プラス改定を実績としてアピールした。みんなの党衆院議員の柿沢未途氏は「全企業からきちんと保険料を徴収すれば財源が生まれる」と提案した。日本維新の会衆院議員で医師の今村洋史氏は、個人的意見とした上でTPP参加反対を表明。共産党参院議員の田村智子氏は、政府の生活保護法改悪を批判した。生活の党衆院議員の小宮山泰子氏は、セーフティーネットの強化を訴えた。
　全体討論では、社会保障の財源についてコーディネーターの本田氏が「なぜ消費税だけが議論されるのか」と富裕層・大企業優遇の政治の転換を訴えた。

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