兵庫県保険医協会

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参議院選挙特集 候補者の政見を聞く(1)

2013.07.05

 7月21日投票の参議院選挙に向け、兵庫県選挙区の各候補者に協会は「開業医師・歯科医師の重点要求(案)」(前号に掲載)に対する見解を求めた。第1回目は民主党の辻泰弘氏、日本共産党の金田峰生氏の政見を掲載する。聞き手はそれぞれ、武村義人副理事長と加藤擁一副理事長が務めた。

元厚生労働副大臣の実績を活かして
 

民主党・辻 泰弘氏


 辻泰弘氏は3年3カ月間の民主党政権を振り返り、自民党の小泉構造改革で進められた社会保障費の2200億円抑制策をやめさせたことをアピールするとともに、診療報酬のプラス改定を行ったと訴えた。
 また、小泉構造改革以来の格差社会を何とかしてほしいという国民の期待にこたえるべく努力したが、結果として昨年の衆議院選挙で国民の支持を得られなかったことは率直にお詫びしたいと述べた。
 現在、安倍政権が進める社会保障政策については、「安倍首相は『骨太の方針』で社会保障を聖域とせず見直すとしており、非常に危険だ。このままでは来年の診療報酬もマイナス改定となる可能性が高い」と警鐘を鳴らした。
 協会が要求している窓口負担の引き下げについては「もちろん窓口負担も引き下げたいが、日本の医療は国民皆保険、フリーアクセス、現物給付の三つのすぐれた特徴を持っている。欧州でも、償還払いやフリーアクセス制限のある国が多い。こうした世界一の医療制度を守るためには、ある程度の負担は必要。むしろ、高額療養費制度の改善に取り組みたい」と述べた。
 政府が進める70歳から74歳までの医療費窓口負担を現行の1割から2割にする政策については、「今年から年金支給額も減り、来年から消費税も増税される状況の中、2割にすることについてはかなりきびしい政策で反対だ」と述べた。
 日本のTPP参加については、「日本が自由経済を体制としている以上、確かにTPP参加自体が良くないとは思わないが、皆保険は絶対守らなければならない。安倍首相があまりにも前のめりなのが気になる」と述べた。
 また、県立こども病院のポートアイランドへの移転については、「確かに地域医療再生基金を使った事業だが、県の政策なので、厚労省として移転先について意見を言うことは難しかった」との姿勢を示した。
 選挙の争点とされる憲法96条の改定については、「日本の憲法改正要件は国際的にみてもハードルが高いとは言えない。自らが変えようと思う点を隠して、まずは要件だけを緩和するのは姑息なやり方で言語道断。改憲を唱えていた学者からも批判がでるのは当然だ」と厳しく批判した。
 最後に「今の日本政治はタカ派の勢いが強くなっている。今回の選挙は民主、リベラル、中道を求める国民の手に政治を取り戻すものにしたい」と訴えた。

 

共産党が大きくなれば政治は変えられる


日本共産党・金田峰生氏


 金田氏は今回の選挙で最も重視する社会保障政策として「窓口負担の引き下げ」を挙げた。氏は「共産党は10年前から、こどもの医療費窓口負担引き下げ等を求める署名に取り組んできた。『子どもが病気で、お医者さんにかかるとき、財布の中身を心配するのが情けない』というお母さんの訴えがきっかけだ。今では、この運動によって多くの自治体でこどもの医療費窓口負担減免が広がった。ぜひ国の制度にしたい。さらに高齢者の窓口負担も引き下げたい」と述べた。また、「診療報酬を上げようと思えば、患者さんの窓口負担が上がってしまう。医療関係者と患者さんを対立させてしまうひどい制度だ」と批判した。
 国保の高すぎる保険料について、「国が国庫補助を減らしてきたのが根本的な問題。国が運営に責任を持つべきだ」と述べた。
 TPP参加については、「絶対反対。食の安全や日本の医療制度を脅かす。国民の命と健康がかかった問題だ。自民党の石破幹事長は民主党の公約違反を批判するが、TPP問題では自民党も公約を投げ捨て、国民を裏切った。この選挙で審判を下したい」と訴えた。
 平和外交については、「自民党や日本維新の会の『靖国史観』は国際的には全く通用しない」と批判した。
 国会で山下よしき参議院議員が、県立こども病院のポートアイランド移転に対して医師会や協会など地元の医療関係者の意見をふまえない計画は問題だと厳しく追及したことを挙げ、県や国の政策に正面から反対できるのは共産党だけだとアピールした。
 また、「初めは共産党だけだった『大企業の内部留保を労働者に還元すべきだ』との主張は、今や多くの人々やマスコミの主張になっている。安倍首相や麻生副総理も共産党の追及を受け、大企業に雇用者報酬引き上げを申し入れざるを得なかった」と先の国会を振り返った。
 消費税増税については「内需が冷え込みデフレはさらに悪化する」として、大企業の内部留保を活用して賃金の引き上げと正規雇用の拡大で内需を拡大することこそ、デフレ脱却の唯一の道だと共産党の経済政策を解説した。
 さらに、「阪神・淡路大震災をきっかけに、多くの国民や団体と共産党も加わって被災者生活再建支援法を実現させた。東日本大震災の被災者をはじめ、多くの自然災害被災者に喜んでもらえている。私も県会議員時代にいったんマル老(老人医療費助成事業)の改悪を止めた。私たちは対案をもって自民党型政治と対決している」とし、共産党が実際に政治を動かしていると指摘。「自民党か共産党か」が政治の対決軸であり、「共産党が伸びれば政治は良くなる」と訴えた。

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