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抗議声明を発表 シリアへの軍事行動に反対

2013.09.15

 米国やフランスが、シリア政府軍が化学兵器を使用したと断定し軍事行動を行うとする報道を受け、協会は9月7日の正副理事長会議で抗議文を採択し、日本政府、在日米国大使館など関係機関へ送付した。

〈抗議文要旨〉

 シリア政府軍による化学兵器の使用は国際法に違反する許されない行為であり、使用の実態については、国連の調査団の調査を待つべきであること、使用問題の解決には、軍事行動ではなく、国連中心で事実を明らかにし、国際社会が一致して化学兵器の廃棄を迫ることが唯一の方法である。
 国連の調査結果を待たない一方的な断定に基づく軍事攻撃は、国際法に反する許されない行為であり軍事行動を行わないよう求める。
 米国などのシリアへの軍事行動は政府軍を対象にし、反政府軍を軍事支援するものであるが、潘基文国連事務総長が警告するように、内戦状態にあるシリアに外部から軍事介入を行えば、さらに地域を混乱させ、内戦を激化、長期化させるものである。
 また日本政府は「(米国)大統領の重い決意の表明と受け止めている」(9月1日安倍首相)、「オバマ政権が議会なり国民なりの理解を得られれば、わが国も支持する」(8月29日 石破自民党幹事長)などの無批判な米国支持を撤回し、憲法9条を持つ国としてシリアへの軍事行動を撤回させるとともに、シリア内戦の早期終結のために国際的イニシアティブを発揮すべきである。
 命を守る医師の団体として、米国などによるシリアへの軍事行動に強く反対するとともに、日本政府に対し軍事行動を支持しないよう求める。

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