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特集 神戸市長選 検証 神戸市の医療政策(2) 国民健康保険 市の負担は 政令指定都市で最低水準

2013.10.05

 今月の神戸市長選挙(10月13日告示、27日投開票)に向け、2001年からの矢田神戸市政について3回にわけて検証を行う。第2回は、神戸市の国民健康保険について解説する。

法定外繰入金一人あたりわずか2026円

 神戸市の国民健康保険は、国の国庫負担削減のもとで保険料負担が引き上げられ、国保加入者の生活を苦しめている。
 国保保険料を払いたくても払えない高額にしている主犯は、国庫負担を削減してきた自民党政治である。そのため、国保の運営主体である各市町は一般会計からの繰り入れを余儀なくされている。
 自治体に求められているのは、国の悪政の防波堤としての努力であるが、この点で神戸市の水準は、政令指定都市の中で比較すると低水準になっている。
 神戸市の一般会計から国保への繰入金は、2011年度で134・5億円。被保険者1人当たりでは、3万3872円になる(図1)。これは、政令指定都市20市の中では12位で、中位である。
 だが、これは法定で義務付けられたもの。市政の姿勢が問われる法定外の繰入金は、1人当たり額でわずか2026円(図2)。これは政令指定都市の中では、下から3番目という低さ。近隣の大阪市は、1人あたり2万円超の法定外繰入金を投入し、上から3位で、神戸市の繰り入れは大阪市の10分の1にすぎない。

算定方式変更で保険料大幅増も


 神戸市はこれまで保険料算定方式として、各種控除後の所得をベースにしてきた。これは、扶養控除や障害者控除などを保険料算定の際に組み入れて、扶養や障害による生活困難世帯の保険料を引き下げようとするもので、一定評価すべきものである。
 しかし、神戸市はそのための財源を負担していない。これによる保険料不足を他の加入者保険料に、言わば上乗せしているのであって、加入者全体が支払う保険料としては、1円も値引いてはいないのである。
 来年度からは、この方式が変更され、扶養控除分の手当て以外は、各種所得控除は適用されなくなる。障害や病気を抱える人がいる世帯の保険料の大幅引き上げが予想される。
 神戸市国保の保険料を引き下げるためにはどうすればいいのか。法定外繰入金の投入を他の政令指定都市並みにするだけで、1人当たり1万円を超える保険料引き下げが可能となる。
 市民の声が届く市政に転換し、神戸市の医療施策を拡充することが求められている。

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