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協会が緊急抗議FAX 特定秘密保護法案は廃案に

2013.12.05

 特定秘密保護法案が11月26日に衆議院で可決されたことを受け、協会は翌27日、下記の抗議文を国家安全保障に関する特別委員会委員および兵庫選出国会議員にFAX送信した。11月28日には、国会行動を実施し、兵庫選出国会議員に廃案を要請している。


2013年11月27日

国家安全保障に関する特別委員会委員各位
及び兵庫選出国会議員各位


兵庫県保険医協会
理事長 池内 春樹

特定秘密保護法案の衆院可決に抗議し、参院での廃案を求める

 特定秘密保護法案が、26日衆院で採決が強行され、自民、公明、みんなの党の賛成多数で可決されたことに強く抗議する。
 国民に知られては困る情報をひた隠しにし、国民の知る権利に応えようとする者に刑罰を与えるなどは、許されるものではなく、戦前のような暗黒社会への一里塚となるものである。
 情報公開は近代民主主義の原則である。「国益」と「知る権利」との関係について、すなわち政府の情報管理責任と、国民主権との関係はどうあるべきなのか、本質にかかわる議論を国民に提示しないまま、憲法違反の疑いが濃い与党案を、議席の多数を嵩にごり押ししたことは、到底許されない。
 法案は、今国会では廃案とし、より根本的な国民的討議が行えるよう、法案の危険性を国民の前に明らかにしていただくことを、強く要請するものである。

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