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3.13国会要請行動 社会保障こわす 「医療・介護総合法案」廃案に

2014.03.25

協会・保団連は3月13日、国会要請行動を実施。兵庫協会から武村義人副理事長・加藤隆久理事が参加し、兵庫選出国会議員に、今国会に提出された医療法・介護保険法などを一括して改悪する「医療・介護総合法案」の廃案や診療報酬の増額、改善等を要請した。
 兵庫協会の要請に対し、中野洋昌(公明)、井坂信彦(結いの党)両衆議院議員が面談に応じた。
 中野議員は、「要請内容はよく理解できる」「自立自助の考えを社会保障に持ち込むことには反対」などと述べた。井坂議員は、「医療・介護総合法案で、医療と介護をセットで議論すること自体論外。反対で党内の意見をまとめたい」などと応えた。
 議員会館内で行われた「徹底検証! 医療・介護総合法案」国会内集会には、120人が参加。
 武村副理事長(保団連副会長)が、「医療・介護総合法案」の問題点を解説。法案は、急性期病床の大幅な削減、病床機能の分化や「病床機能報告制度」導入により、医療提供体制を都道府県が主導し、「計画に従わない」医療機関にはペナルティを課すなど医療崩壊を促進するものであることを明らかにし、「法案は廃案にすべきで、団結して運動しよう」と訴えた。
 また、今次改定に盛り込まれた「同一建物居住者」に対する在宅医療点数の大幅引き下げについて、「同じ施設でも、一人ひとりにていねいな対応が必要で、2人目からの引き下げはおかしい」など撤回を求める発言が相次いだ。

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