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5.22中央要請行動・国会集会 医療・介護総合法案参議院で必ず廃案に

2014.06.05

協会・保団連は5月22日、国会要請行動を実施し、川西敏雄副理事長・加藤隆久理事が参加した。
 医療法・介護保険法など19本の法案を一括して改悪する「医療・介護総合法案」が、たった6日間の審議で、15日に衆議院で強行採決されたことを受け、同法案の廃案を中心に要請。同法案は、前日21日に参議院審議入りの予定だったが、厚生労働省の配布資料に誤りがあり審議入りが延期されていた。
 前田武志参議院議員(民主党副代表・比例)と山下芳生参議院議員(日本共産党書記局長・比例)が面談に応じ、前田議員は「ここで反撃の論争をはり、がんばっていく」などと述べ、山下議員は「衆議院では全野党が反対した。他党と協力し、参議院で廃案に追いこみたい」と述べた。
 山下議員は、協会の要請に応え、「患者窓口負担の大幅軽減を求める請願」1164筆、「特定秘密保護法の廃止を求める請願」208筆、「TPP交渉からの撤退を求める請願」1534筆、「70歳〜74歳の患者窓口負担1割の継続を求める請願」308筆の紹介議員を引き受けた。
 同日には「このまま通していいの? 医療・介護総合法案」国会集会が参議院会館前で行われ、全国から集まった医師や患者200人が次々とマイクを握り、「医療・介護総合法案は廃案に」とアピール。川西副理事長も「安倍首相は、国会質問で憲法13条の意味も答えられなかった。憲法の基本的理念も知らない首相に憲法を変える資格はない」と憲法に基づく政治を訴えた。
 民主党・生活の党・共産党から国会議員4人が、連帯のあいさつをした。

 

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