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参加記 6・12国会要請行動 医療・介護総合法は問題だらけと実感

2014.06.25

協会・保団連は6月12日、国会要請行動を実施。兵庫協会から、川西敏雄副理事長、中井通治理事が参加し、参議院で審議中の「医療・介護総合法案」廃案を国会議員に要請し、国会内集会に参加した。中井理事の参加記を紹介する。

 午前7時30分新大阪発ののぞみに乗って、東京で丸の内線に乗り換え国会議事堂前駅で降りて、地下道を通り、10時30分には衆議院議員会館内に、いた。一年ぶりだ。
 さあ、行動だ。住江憲勇保団連会長以下、おおぜい集っている。「ストップ消費税増税」バッジを胸につけ、大串正樹衆議院議員(自民)にアポイントメントをとったが、伊勢田暁子政策秘書対応となった。
 「要支援者が必要なサービスを受けられなくなるのは、介護保険料をずっと払っているのに問題」「社会保障の財源は政府が出せる。社会保障を充実させれば、経済も活性化できる」と訴え、伊勢田氏は「確かに議員に伝える」と応じられた。
 次に、参議院議員会館講堂に行き「廃案しかない! 医療・介護総合法案」院内集会が開かれ、200人が参加した。
 19本もの法改正をひとくくりにした、この法案の資料は600ページにものぼる。議員はこの内容をご理解いただいているのか、疑問だ。
 特に気になったのは、医療事故調査制度案で、医療者の刑事責任追及につながる可能性があるようだ。外科医は心中おだやかではないだろう。
 リレートークで川西副理事長が「政府の医療費抑制政策は、1983年に吉村仁厚生省保険局長が唱えた医療費亡国論に源流がある。北欧の福祉国家を見れば、手厚い福祉と経済成長は両立することは明らか。政治がやる気になれば、社会保障充実ができないわけはない」と訴えられた。
 集会後、各党の議員秘書に、医療・介護総合法案の廃案を要請してまわった。途中で末松信介参議院議員(自民)と面談した。
 この後、参院厚生労働委員会で、医療・介護総合法案の審議を傍聴したが、小池晃(共産)・福島みずほ(社民)両議員の質問を聞くことができず、残念だった。
 16時前に「集団無責任体制」を確立している国会議事堂を離れた。そこに、政治とは裏腹に、新緑のさわやかな霞ヶ関があった。

理事  中井 通治

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