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主張 国民を危険にさらす原発は廃炉に -憲法を力に安倍政権の暴走止めよう

2014.06.25

5月30日、毎週金曜日の関西電力神戸支店前抗議集会が100回目を迎えた。この少し前の21日、福井地裁が大飯原発3・4号機の運転差し止めという、画期的とされる判決を出したこともあり、集会参加人数は500人を超えた。
 判決文で、樋口英明裁判長は、原発事故の危険性をふまえ、国民のいのちを守る観点から原発の運転差し止めを命じ、人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高い低いを同列に論じること自体許されず、国富流出についても「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活をしていることが国富だ」と断じている。
 協会は、この判決を支持する声明を発表し、樋口裁判長や関電、政府など関係機関に送付した(前号に全文掲載)。
 各種世論調査では、原発再稼働に否定的な意見が多数を占め、国民は原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求め、各地で粘り強い運動を続けている。協会もこの運動に加わってきた。
 しかし、安倍政権は、その声を無視し、「安全性が確保された」原発の再稼働をすすめるエネルギー基本計画を決定し、その安全審査を行う原子力規制委員会の委員を、早急な再稼働に慎重とされていた島崎邦彦氏から「原子力ムラの権威」と言われる田中知氏に交代させるなど、なりふり構わず運転再開をめざしている。
 われわれは、この国に危険な原発を残したまま、未来を担う子どもたちに渡すわけにはいかない。改めて、日本の原発を廃炉にすることを強く求める。
 原発だけではない。特定秘密保護法、消費税増税、医療・介護総合法、TPP参加、集団的自衛権行使容認など、国民無視の政策は枚挙に暇がなく、安倍政権の暴走と称されている。
 これらの内容は憲法9条の戦争放棄、25条の生存権に明確に反し、99条の公務員の憲法尊重擁護義務に照らしても、大きな問題がある。
 大飯原発差し止め判決と前後し、同様に画期的とされる判決・仮処分が出された。福島原発事故自主避難者への賠償金仮払い命令(京都地裁)、厚木基地自衛隊機夜間早朝飛行の差し止め(横浜地裁)である。これらはなぜ画期的とされるのか。それは生存権を基盤とした判決だからだ。憲法の番人である司法の役割から見るとごく当たり前のはずだが、これまで一部を除いて、司法は政権寄りの判断をしてきた。これらは今後の国民を守る闘いの大きな支えとなる。
 いま一度声を大きくして、政府・野党・司法・マスコミに働きかけ、安倍政権の暴走に歯止めをかける義務が、われわれ国民にはある。

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