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県立こども病院ポーアイ移転 患者・家族アンケート 「説明受けていない」災害時「孤立化不安」9割 県に要望書・第4次署名提出

2014.07.25

 県立こども病院のポートアイランド(ポーアイ)への移転工事が進められる中、「県立こども病院のポーアイ移転計画を撤回させ、周産期医療の拡充を求める会(以下・連絡会)」は、「患者・家族アンケート」を実施。患者・家族の84%が、移転計画の説明を受けておらず、9割が移転後の巨大災害による被災や孤立化に不安を持っていることが明らかになった。連絡会は7月15日、県病院局にアンケート結果報告書と要望書を提出して懇談し、対応を求めた。池内春樹協会理事長が同会呼びかけ人代表として参加し、県側は、西村隆一郎病院事業管理者、岡本周治同副管理者、井上鉄也病院局長らが対応した。

連絡会「当事者の意見を聞くべき」
病院局「聞かなくても判断できる」

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池内理事長(右)が西村病院事業管理者に要望書と署名を手わたした

 「患者・家族アンケート」は、県立こども病院のポートアイランド移転工事が進む中で、患者・家族の意見を集約しようとして行ったもの。有効回答総数310件が寄せられ、「現在受診中」106件、「かつて受診したことがある」53件で、過半数がこども病院に受診経験をもつ患者・家族からの回答だった。
 受診中の方で移転について「説明は受けていない」は84%にもおよび、南海トラフ等巨大災害時に被災する可能性について、9割が「不安を感じる」と回答。同会はこの結果を受けて、「すべての患者に移転説明を行うこと」「意見や要望を調査すること」などを県側に要望し、当事者の意見を聞くべきだと強調した。
 これに対して県側は「院内説明会を2回行った」「基本構想策定時にパブリックコメントを行った」として、あらためての説明会や調査には否定的な見解を示した。しかし、連絡会側が説明会の参加者数を尋ねると、1回目37人、2回目はわずか11人にすぎないことが判明。また「基本構想」時には、ポーアイ移転は含まれていなかったことを指摘すると、県側は「(県民の)声を聞かなくても判断できる」と居直った。
 アンケートで明らかになった巨大災害による被災や孤立化に対する不安について、県側は「病院が浸水することはありえない」「免震構造を採用し、ライフラインも確保している」「神戸大橋付近が浸水する可能性があることは認識しており、対応策を検討している」「船やヘリコプターで複数のアクセスが可能だと考えている」などとした。連絡会側は、「ドクターヘリは県下で2台にすぎず、巨大災害時に近隣の府県からの支援も考えられない」などとし、アクセス確保の見通しの甘さを指摘し、重ねて要望した。
 日常のアクセスについても高速道の渋滞や事故、ポートライナーの停止などによるアクセス不能な事態への対応を求めたが、県側は「どこでも起きることで、どうしようもない」として、何の対策も講じられていないことが明らかになった。
 また、移転後の跡地について、「こども病院の分院として残してほしい」「何らかの医療機関を」との希望が8割となっていることから、連絡会側は「分院を含めて医療機関を設置すること」を要望。県側は、「売却方針だが、何らかの回答を検討したい」とし、医療機関の設置に含みを残した。
 このほか、連絡会側はアンケートのフリーアンサーで寄せられた、駐車場整備や直通バス、ファミリーハウス、看護宿舎の確保などについても、新病院への要望として提出。県側は対応したいとした。
 連絡会は、移転中止が現在も患者側の最大の要求であると強調し、移転の中止を求める請願署名を、第4次分として1756筆提出した。署名累計は5万4377筆となった。
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