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主張 集団的自衛権の行使容認は撤回を −平和憲法の理念にもどろう

2014.07.25

 2014年7月1日を後世の歴史家はどう評価するだろうか。安倍政権はこの日、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行った。
 今年は第一次世界大戦から100年の節目だ。第一次大戦後、当時最も民主的とされたドイツのワイマール憲法は1933年、ナチス・ドイツの全権委任法で葬り去られた。憲法を解釈でねじまげる今回の閣議決定は、これを想起させる。
 太平洋戦争後、その反省に立って、日本を再び軍事大国にしてはならないと、軍隊を保持しないとする9条をもって日本国憲法が制定された。
 米国からの押し付けとの意見があるが、平和憲法は、主権在民、基本的人権、幸福追求権、婦人参政権などとともに、人々から喜んで迎え入れられた。
 戦後69年、日本人が一人も外国人を殺さず、一人の外国人からも殺されずにきたことはすばらしい。これらは、日本国憲法前文と9条を歴代内閣が遵守してきたことのあらわれである。子どもたちのためにも、100年、200年と続けていくべきだ。
 米国の軍事力の低下と中国の軍事的台頭や北朝鮮の脅威に対して、交戦権をどう考えるか、大いに議論する必要がある。歴代内閣は、日本が直接侵略された場合の正当防衛にあたる個別的自衛権行使は認めても、外国の戦いには参加しないと集団的自衛権行使は認めてこなかった。元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、仮に北朝鮮が米国を攻撃することがあれば、当然在日米軍も標的になり、個別的自衛権での対応となり、集団的自衛権とは関係ないと指摘している。
 憲法改正の手続きを経ない、集団的自衛権行使容認の閣議決定は、立憲主義に反している。安倍首相と自民党・公明党には猛省を求めたい。
 もう決まってしまったとあきらめてはいけない。未来を生きる子どもたちのため、集団的自衛権が行使できないよう声を上げ、閣議決定の撤回を求めよう。また、具体化には自衛隊法など個別法の改定が必要である。これらを阻止する取り組みを広げよう。
 そして、何よりも、世界中から信頼されている平和国家日本として、憲法前文を外交の基本方針として、世界中の国々との対話を続けよう。これこそが、21世紀に日本国が世界中から信頼され、尊敬されて生き残る道である。

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