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会員意見実態調査結果 2憲法・政党支持 集団的自衛権、解釈改憲、憲法9条に多様な意見

2014.09.25

協会が6月に行った会員意見実態調査から、今回は憲法関連と政党支持についての結果と解説を掲載する。
 

集団的自衛権は「認めるべき」が多数

 「集団的自衛権の行使容認について」では、「認めるべき」が42.7%、「認めるべきでない」が30.8%、「分からない」が19.2%と「認めるべき」が最多であった(図1)。
 一方、「政府が集団的自衛権の行使容認を解釈改憲で行おうとしていることについて」では、「賛成」29.5%に対して「反対」41.9%で、「反対」が「賛成」を上回った(図2)。
 「憲法9条について」では、「堅持すべき」が44.4%と「見直すべき」42.7%を6年ぶりに上回った(図3)。
 集団的自衛権の行使については、「認めるべき」との声が4割程度いる一方で、「分からない」との意見も2割に上った。集団的自衛権の行使容認をめぐる議論では、「米国の戦争に加担する」という単純な図式を、些末な各論を提示することで論点をずらし、その本質的な必要性の説明不足に加え、それまでの憲法解釈との整合性に関する政府の説明が二転三転したことから、意見が定まらない会員がいるためと思われる。
 また、政府の解釈改憲について「反対」が「賛成」を上回ったことについては、多くの専門家が指摘するように、その手法が立憲主義に反するという認識だけでなく、拙速な議論に基づく強権的な姿勢への反発によるものかと考えられる。

9条「堅持」が「見直し」上回る

 憲法9条については、周辺諸国との緊張が高まる最近の情勢の中で、わずかながらであるが「堅持」が44.4%と6年ぶりに「見直し」42.7%を逆転し上回った結果は特筆すべき点であろう。
 以上の「集団的自衛権行使」容認、「解釈改憲」反対、「憲法9条」堅持という多数意見だけを見れば、会員の中でも十分に問題点が整理されていないことが伺え、さらなる会内での議論が必要と思われる。

内閣支持率44%

 「現在の内閣を支持しますか」という質問には、「支持する」が44.4%と「支持しない」の36.8%を上回っている(図4)。
 「支持する」理由(複数回答可)としては、「経済政策がよい」が51.0%、「自民党を中心とした政権だから」が29.8%と多くなっている(図5)。
 「支持しない」理由(複数回答可)としては、「医療政策が悪い」が75.6%と最多で、以下「経済政策が悪い」が57.0%、「自民党を中心とした政権だから」が43.0%となった(図6)。
 長引く不況からの脱出をめざすとしている政府の経済政策と民主党政権の相次ぐ失政の反動として、自民党による安定した政権運営への期待が、安倍内閣の高い支持率の理由とみられる。
 一方、「支持しない」とする会員は、診療報酬の実質マイナス改定や、医療・介護総合法など患者負担の引き上げ、医療提供体制の都道府県による管理強化、混合診療の全面解禁に道を開く患者申出療養制度の創設などの医療政策に対する強い批判がうかがえる。また、政府の経済政策についても、高株価や物価上昇など、これまでのデフレ経済から脱却したかのように見えるものの、現実の国民生活の改善、景気の上昇は実感されず、格差が拡大していると考えている会員が一定存在しているものと思われる。
 「支持政党について」では、「支持政党なし」が45.3%と最も多く、以下「自民党」が32.1%、「共産党」6.8%、「維新の会」3.0%、「民主党」2.6%と続いた(図7)。
 自民党への支持が前回よりも16.5ポイントの増となっており、2000年以降で最高となっている。それに対し、06年・08年・10年調査で自民党を抜き支持率第一党となっていた民主党や、前回自民党に次ぐ支持率を得ていた維新の会が大きく支持を減らしており、自民党一強という状態が会員の中でも表れている。

無党派層では内閣不支持過半数

 政党支持と内閣支持のクロス集計の結果をみると、会員の45%を占める「支持政党なし」層では内閣への支持が2割台にとどまり、不支持が5割を超えている。
 大手マスコミの世論調査と同様、会員の中でも無党派層の安倍政権への不支持が広がっていることが明らかになった(図8)。
 最後に今回、協会の方針と異なる結果が一部見られた。今後も、十分に議論を重ねる必要がある。
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