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会員意見実態調査結果 原発「廃止」74% 5原発・エネルギー政策

2014.10.25

 東日本大震災・福島第一原発事故を受け、前回調査から原発・エネルギー政策に関する項目を設けた。
 「今後、原子力発電をどうすべきか」については、「原発を段階的に廃止していくべき」が58.1%(前回63.5%、以下同)と過半数となり、ついで「全原発を今すぐ停止すべき」16.2%(15.0%)で、あわせて74.4%が原発を廃止すべきと考えており、前回調査とほぼ同様の結果となった。一方、「原発中心で存続すべき」9.8%(7.8%)、「分からない」7.7%(6.6%)などとなっている(図1)。原発のない社会の実現が求められていると考えられる。
 「原発の安全性について、確保されていると思うか」は、「思う」が6.4%(3.0%)、「思わない」が70.9%(74.3%)となった(図2)。
 「原発は安い電力源と思うか」は、「思う」21.4%(18.0%)、「思わない」53.9%(59.9%)、「分からない」18.4%(19.2%)と「思わない」が過半数となり(図3)、「原発がなくても電力は足りると思うか」についても「思う」は40.6%(45.3%)と、「思わない」32.9%(24.0%)、「分からない」19.2%(18.7%)を上回っている(図4)。
 政府は、電力不足や電力料金の値上げなどを理由に、安全性が確認された原発について再稼働を進めようとしているが、いずれの説明に対しても、会員の不審・不安が強い。
 日本の電力・エネルギー使用量のこれからについては、「今以上に必要」25.2%(18.0%)、「今のままで良い」20.5%(22.2%)、「今より少なくしていくべき」41.9%(48.5%)となった。
 「自然エネルギーについてどうすべきか」は、「増やすべき」が44.9%(70.7%)が約半数であり、「増やすべきだが、原発と併存すべき」が31.6%(12.0%)、「効率が悪いので期待できない」9.0%(7.2%)、「分からない」6.4%(6.6%)と続く(図5)。
 節電・エネルギーの効率化を進め、原発に代わって自然エネルギーを推進すべきという要求が強いことが分かる。

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