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2014年総選挙にあたっての 開業保険医の重点要求(案) 2014年11月  兵庫県保険医協会

2014.11.25

 12月2日公示、同月14日投票の日程で行われるとされる総選挙に向けて、政策部会で確認された「2014年総選挙にあたっての開業保険医の重点要求(案)」を発表する。

 今次総選挙にあたり、私たち保険医は地域医療崩壊を招く患者負担増、社会保障費削減、医療への市場原理の持ち込みに反対し、社会保障の充実を強く求める。
 安倍政権は、「アベノミクス」と称する経済政策を進めているが、その中身は「企業が世界一活動しやすい国」をかかげての、金融緩和による円安誘導、大型公共事業の推進、規制緩和で、小泉内閣が進めた〝すべて市場に任せればうまくいく〟とする新自由主義的政策を継承するもので、「医療崩壊」や「格差社会」をいっそう拡大している。
 一方、国民生活は円安による物価高や消費税増税の影響で危機に瀕している。結局、「アベノミクス」は大企業優先、国民いじめのこれまでの自公政治と何ら変わるところはなく、国民経済はいっこうに改善していない。
 社会保障政策でも診療報酬の実質マイナス改定をはじめ、「病院から在宅へ」「医療から介護へ」「施設介護から在宅介護へ」という安上がりの医療、介護政策を国民に押しつけ、一方で空前の患者負担増を行っている。また、特定秘密保護法の制定、日本版NSCの設立、集団的自衛権行使を容認する閣議決定、防衛予算の増加など、平和と民主主義を脅かす政策を次々と進めている。
 私たちはこうした流れを転換させ、憲法に謳われた「平和主義」「基本的人権の尊重」を真に実現する政治を求める。 

個別要求

1、医療の改善要求

(1)県単位で医療費抑制目標を設定する地域医療ビジョンをやめ、国民皆保険制度を堅持すること。
(2)国の責任で、医療・社会保障給付の水準を他の先進国並みに引き上げること。
(3)医療・社会保障の財源確保のため、大企業の求める法人税引き上げを止め、大企業の保険料事業主負担を他の先進国並みに増やすなど空前の利益を上げる大企業に応分の負担を求めること。
(4)医師、助産師、看護師などマンパワー不足を解決すること。
(5)医療費窓口負担引き上げをやめ、こどもの医療費は中3まで無料にすること。高齢者の負担増計画をやめること。
(6)診療報酬の大幅引き上げを行うこと。
(7)歯科医療危機の打開にふさわしい歯科診療報酬の大幅引き上げ、保険範囲の拡充を行うこと。
(8)混合診療の全面解禁に道を開く「患者申出療養」を止め、安全性が確立し普及しているものは保険給付を認めること。
(9)高すぎる国保保険料を引き下げ、短期保険証や資格証明書の発行をやめること。学資保険などの差し押さえを行わないこと。
(10)日本の国民皆保険制度を形骸化させ、アメリカ型の医療を日本に持ち込むTPPに参加しないこと。
(11)生活保護制度の改悪をやめ、医薬品の処方制限を行わないこと。
(12)要支援事業を自治体任せにする計画をやめ、介護報酬を抜本的に引き上げ、要介護認定の基準を見直すこと。利用料負担の軽減を図ること。
(13)医療の公益性を守る事業税非課税措置と4段階税制を存続させること。

2、震災復興を求める要求

(1)東日本大震災の医療費一部負担金免除措置を、復興が完了するまで再実施し、全被災医療機関の再建に公的支援をおこなうこと。
(2)被災地復興に直接関係のない事業に復興予算を流用するのをやめ、被災者の生活再建に真に役立つ予算執行を行うこと。

3、財政構造の転換を求める要求

(1)消費税の10%増税を中止し、医療にゼロ税率を導入すること。
(2)無駄な大型公共事業や防衛予算など、税金の使い方を見直し、社会保障への公費負担を拡充すること。
(3)労働者派遣法の改悪を止め、安定的雇用の拡大、賃金の引き上げで社会保険料収入を確保すること。
(4)大企業優遇税制をやめ、内部留保を積み増ししている企業や富裕層に応分の負担を求めること。

4、原発ゼロをめざす要求

(1)原発再稼働を止め、全原発の廃炉方針を明確にすること。

5、反核・平和の実現をめざす要求

(1)集団的自衛権行使容認の閣議決定を取り消し、憲法9条を守ること。
(2)特定秘密保護法を廃止すること。
(3)非核3原則を法制化し、核廃絶のために世界の先頭にたつこと。
(4)先の知事選挙で示された沖縄県民の総意を尊重し、沖縄・普天間基地を無条件撤去すること。
以上

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