兵庫県保険医協会

　2015年度の介護報酬について、2.27％のマイナス改定が打ち出されたことに対し、協会は2月上旬にFAXで会員に、「国庫負担増で介護報酬の引き上げを要請する」署名への協力を呼びかけた。2月23日までに381筆が集まり、約3割の100人からは一言が寄せられており、その一部を紹介する。

報酬引き下げは政府方針と矛盾

・地域包括ケアシステムを推進すると宣言しながら、介護報酬の引き下げは矛盾すると思われます。

・単なる見せかけの処遇改善加算ではなく介護報酬本体を引き上げるべきだ。

・介護職員を募集しても集まらず、報酬引き下げでますます人が集まらなくなります。大変困ります。

・消費税を8％に引き上げて、介護報酬を引き下げるのなら、何のための消費税増税だったのか！

・今でさえ介護事業が赤字経営なのに、介護報酬のマイナス改定ではどこにしわよせがくるかといえば、質の低下と人件費の削減になると考えます。今後の高齢化を考えると介護報酬の大幅な増加が必要です。財源は消費税でなく、大企業への課税でまかなえると考えます。

現場職員の士気損なう

・介護の現場では大変困惑されています。介護職員の賃金を上げるのも至難のわざとのことです。

・訪問診療をおこなっている施設では介護職員が厳しい待遇の中いっしょうけんめい頑張っておられます。介護報酬マイナス改定は彼らの頑張りを大きく損なう改定でしかありません。やりがいをもって介護に取り組めるように処遇を改善するためには介護報酬引き上げしかありません。