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「ストップ!患者負担増」 署名2万7千筆を国会へ 松本・堀内衆院議員が紹介議員に

2015.03.05

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堀内衆院議員(右2人目)に、武村義人(左端)・吉岡正雄(右端)両副理事長、福田俊明理事(左2人目)が、署名(手前)を手渡した

 兵庫協会・保団連は2月19日、中央要請行動を実施。武村義人・吉岡正雄両副理事長、福田俊明理事が、「ストップ!患者負担増」署名2万7466筆を国会に持参した。松本剛明(民主)・堀内照文(共産)両衆院議員が署名の紹介議員を引き受けた。同日には国会内集会、厚労省交渉も行われた。

 「ストップ!患者負担増」署名は、兵庫協会が昨年秋から取り組んできたもので、「患者負担をこれ以上増やさず、窓口負担を大幅に軽減すること」「保険のきかない医療を広げる計画をやめ、必要な医療は公的保険で補償すること」を求めている。
 堀内照文衆院議員は、持参した署名の山に驚き、「患者負担増ストップの声をしっかりと受け止め、生かしていく」と決意表明。厚生労働委員として、これから提出される医療保険制度改革関連法案の審議を通じて、その問題点を明らかにしていきたいと語った。

 松本剛明衆院議員は1月の国会行動での要請後、紹介議員を引き受けると回答があり、当日議員は不在だったが、秘書が署名を受け取った。
 また、看護師でもある倉林明子参院議員(共産・京都選挙区)、中野洋昌衆院議員(公明)の政策秘書とも面談した。
 国会内集会には170人が参加し、武村副理事長(保団連副会長)が基調報告。社会保障関係費の総枠拡大と医療保険制度改革関連法案の廃案を訴え、さらに患者と対話し、問題点を知らせていこうと呼びかけた。
 11人の国会議員が参加し、国民が安心して医療を受けられるよう、患者負担増計画を阻止したいと、それぞれあいさつした。

厚労省と懇談

 厚労省との懇談では、保団連が患者負担増計画を盛り込んだ法案を提案しないよう求めた。
 厚労省側は、(1)後期高齢者の保険料軽減特例措置は国保の軽減措置よりも負担割合が低いため廃止、(2)入院時の食事代は在宅療養の方に比べて安く抑えられているため引き上げる、(3)軽症患者を大病院で診ないように機能分化を進めるため、紹介状なしでの大病院受診時に自己負担を導入するなどと回答した。
 また患者申出療養の創設は、新しい医療技術の保険収載を阻むものではないとした。
 保団連側は、そもそも入院時の食事は治療の一環であることを指摘し、患者申出療養については、十分な安全性や有効性が審査されるか疑問であり、混合診療の全面解禁につながりかねないなどと批判した。

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