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4・16国会要請行動 国会質問に活きる医師歯科医師の声 「医療保険改革法案」いよいよ審議入り

2015.04.25

 

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(上)議員会館前で「患者負担増やす法案は廃案に」とアピールする吉岡正雄副理事長(前列右)、谷端美香評議員(前列中央) (下)堀内衆院議員(中央)は「協会の国保アンケート結果を質問に活かす」と述べた

 協会・保団連は、いよいよ患者負担増を盛り込んだ「医療保険制度改革関連法案」の審議が衆議院厚生労働委員会で始まる中、4月16日に中央要請行動を実施。吉岡正雄副理事長、谷端美香評議員が、「ストップ!患者負担増」署名1434筆を、紹介議員である堀内照文(共産)衆院議員に手渡した。協会が今国会で提出した署名数は、合計3万2002筆となった。
 堀内衆院議員は「明日の厚労委員会で、医療保険制度改革関連法案について質問します」とし、協会が毎年実施し、県下全ての市町から回答を得ている「国民健康保険自治体アンケート」のデータを使い、法案の柱の一つである国民健康保険の都道府県移管について、問題点を明らかにしたいとした。また、同法案に盛り込まれた患者申出療養についても質問を行うと述べた。
 これに対し、協会からは「現在の『評価療養制度』でも、保険収載されないまま申請が取り消されている先進医療などがあり、すでに有効性、安全性の未確立な先進医療が保険診療と併用されている。患者申出療養制度はこの問題をさらに拡大する」と指摘した。
 堀内氏は「ぜひ、質問に活かしたい」と述べるとともに、法案について「4月23日に参考人招致を行うことを自民・公明・民主の各党で合意してしまった。最短で24日に委員会審議を1日のみ行い、それ以降いつでも本会議で採択できる体制ができる。医師・歯科医師の反対の声を国会に集中してほしい」と協会に協力を求めた。
 また同日は、保団連の住江憲勇会長などの呼びかけで「このまま通していいの? 医療保険制度改革関連法案 国会前スピーチ集会」が国会前で開催された。協会からは吉岡正雄副理事長が、国民の保険料負担の増大につながる国保の都道府県単位化の問題点などについて発言を行った。
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