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主張 税制改正大綱 大企業優遇、弱者いじめの税制「改正」案に反対を

2016.01.25

自民・公明両党は昨年12月16日、「与党税制改正大綱」を決定したが、今回ほど悪質な税制「改正」案は珍しいのではないか。大企業を優遇し、赤字企業と生活困窮者からは税金をむしり取る弱者いじめの税制案と言わざるを得ない。
 まず、法人税の実効(法定)税率について来年度に29.97%、18年度に29.74%と20%台への引き下げをもくろんでいる。法人課税は、80年代は税率50%台だったが、減税が繰り返され、ついに20%台に突入しようとしている。それとは逆に、消費税は89年の導入以来、増税され続けている。このような法人税減税と消費税増税の繰り返しの事実を見ると、消費税は社会保障や財政再建のためではなく、法人税減税の穴埋めに使われてきたことを再確認できる。
 また、今回の問題点の一つは、法人税減税の財源を「外形標準課税」の増税に求めていることだ。赤字企業からも税金を取り立て、膨大な内部留保を保有する大企業の法人税を減税する、大企業優遇税制そのものだ。
 次に、消費税増税が来年4月に予定されているが、一部の食料品の税率が8%に据え置かれても、4兆4千億円以上の増税になり、来年4月からの国民生活はますます困難な状況になることが危惧される。同時に予定されていた低所得者対策が、軽減税率の導入のために取りやめになることなど、政府は始めから低所得者対策など真面目に考えていなかったことを物語っている。
 最後に、軽減税率が8%に決まったことで、医療界における「控除対象外消費税」の議論にも大きな影響を与えている。数パーセントの軽減税率を前提とし、損税解消の手段として保険診療にも消費税課税を要求していた診療側団体なども、8%課税では患者さんの消費税負担が大きくなりすぎることを問題として、協会のゼロ税率要求に、あらためて賛同する動きが出てきている。
 このような自民・公明両党の参議院選挙対策と揶揄(やゆ)される税制「改正」案には、きっぱりと反対の意思表示をしよう。

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