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主張 「待合室からのキャンペーン」で医療改悪を阻止しよう

2016.02.25

 政府がねらう、今後の医療改悪計画が明らかになった。
 昨年末に発表された、経済財政諮問会議の「経済・財政再生アクション・プログラム」や財務省の財政制度等審議会の「平成28年度予算の編成等に関する建議」に目を通すと、さまざまなメニューが目白押しである。政府は改悪の実施に向け、今年中に具体化し、来年の通常国会で法改正(法改正が必要でないものは速やかに実施)を行うとしている。いずれもさらなる患者負担増につながり、受診抑制、健康破壊をもたらすものであり、医療人としてとうてい容認しがたい。夏の参議院選挙での争点にして、国民の力で撤回を勝ち取りたい。
 患者負担増計画の主な内容は、以下である。
(1)「受診時定額負担」の導入
 窓口定率負担(1〜3割)に加え、毎回の受診ごとに100円〜500円の負担を上乗せする。
(2)後期高齢者の窓口負担2割化
 現在1割負担の75歳以上も、70〜74歳と同様、2割負担にする。
(3)70歳以上の高額療養費制度の限度額引き上げ
 窓口負担の上限額を決めた高額療養費制度を見直し、高齢者も現役並みの上限まで引き上げる。実施されれば、一般所得(年収370万円以下)の人の外来で約5倍、住民税非課税の人は約4.4倍の負担増となる。
(4)湿布薬、うがい薬などを保険から外す
 薬局で処方箋なしに購入できる「市販品類似薬」は保険から外す。具体的に「湿布薬、目薬、ビタミン剤、うがい薬、漢方薬」などを挙げている。全額自己負担となるだけでなく、医師の診断を経ない、誤った使用につながる危険性がある。
 その他にも、入院時の「居住費」の徴収、マイナンバー制度を悪用した一定の資産を持つ人の負担増、介護保険サービスの自治体への「丸なげ」や利用料負担増にもふれており、社会保障の総改悪計画である。
 保団連や兵庫協会では、これらの改悪計画に反対する、「ストップ患者負担増」待合室からのキャンペーンを計画中である。
 前述の(1)〜(4)の中止を求める患者署名を中心に、患者さん・国民に広く訴えていきたいと考えている。世論を大きくし、負担増計画を阻止しよう。

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