兵庫県保険医協会

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主張 憲法に基づく政治実現へ投票に行こう

2016.05.25

第24回参議院選挙が7月に迫ってきた。国政選挙は国民の生活と国の将来を決定するもので、国民であるわれわれが国の政治に関わり、意思表示する手段として、中期的(※)に非常に有効・重要である。
 資本主義の将来像を考える時、大きく二つのモデルがある。一つはアメリカにみる、1%の人に富を集中させる新自由主義の国家で、もう一つは北ヨーロッパにみられる福祉型資本主義国家である。現在の日本はアメリカ型を目標としているようだ。1%に富を集中させるということは、貧困・格差の拡大を進めるということだ。実際、大企業に対する法人税は引き下げられる一方、給与は増えず、消費税も増税、社会保障・医療は改悪され続け、国民のくらしは苦しくなるばかりだ。特に、高齢者・病人・失業者・子育て世代・被災者など社会的弱者への影響が大きい。
 日本国憲法は、国民全員が幸福に暮らせるよう保障することを、国に義務づけている。しかし、国は〝借金が膨大で財源がない〟などと宣伝し国民に刷りこみ、その責任を果たそうとしていない。さらに、違憲である集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を成立させるなど、憲法をないがしろにしている。
 保険医協会は戦争を体験した先達が立ち上げ、一貫して、〝社会保障拡充と憲法・平和を守ること〟を大きな運動の柱として活動している。現在の政府は、私たちがめざす方向と逆に政治を進めようとしている。
 国民が豊かになり幸せに暮らせる国をめざし、投票に行こう。
 一選挙区で1人を選ぶ小選挙区制度では民意が届きにくく、あきらめが先に立ち、投票率の低下につながっていた。しかし、この4月の衆議院補欠選挙(北海道5区)では、安保法制廃止などを訴えた、野党4党推薦の無所属候補が健闘した。出口調査では、無党派層の7割が野党候補に投票しており、投票率がもう少し高ければ、結果は変わっていたかもしれないほどの僅差であった。参議院選挙では、安保法制廃止・立憲主義回復を一致点に、一人区で野党候補の一本化が進んでいる。前回選挙での各選挙区の与党と野党の得票の合計を比較すると、野党が上回る所が多くある。
 憲法に基づいた政治を実現させるため、この動きに期待したい。今回から選挙権年齢が18歳以上になる。若い世代が初めての選挙で、上の世代の投票率の低さに失望感を覚えないよう、投票に行こう。
※短期的には請願署名、長期的には政治家を育てることも重要な政治参加だ
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